MIDA、2016年投資認可額発表

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3月2日、マレーシア工業開発庁から年次報告書『MALAYSIA Investment Performance Report 2016』が発表された。Dato 'Sri Mustapa Mohamed通商産業大臣は発表に際し、「2016年、マレーシアは引き続き投資成長の勢いを維持しています」と述べ、マレーシアが投資先として好調を続けていることを示した。

まず全体の投資認可額はRM2,079億(前年比+7.7%)、案件数4,972件(前年比-4.5%)であり、153,060人の雇用創出となっている。投資比率については、国内投資がRM1,489億で全体の71.6%を、そして海外直接投資はRM590億で同28%となっている。外国直接投資は前年がRM361億であったので、63.4%も増加していることになる。また、マレーシアへの主要投資国は、米国とオランダ、中国、日本、シンガポール、韓国、英国であり、総投資額の55.8%を占めている。産業別でみると、第3次産業が1,412億で全体の68%を占め、2015年から23%も増加している。逆に。第2次産業は2015年のRM747億から2016年にはRM585億と22%の大幅減。

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製造業においては、2016年は733件のプロジェクトが認可(2015年は680件)されたものの、投資額は2015年から大きく落ち込んでいる。また、ペトロナスがジョホール州とサラワク州で手掛ける石油精油及び石油化学プロジェクトがRM353億となっており、製造業における全投資額であるRM585億の6割を占めている。さらに、RM10億超の大型投資は10件を記録。

セクター別での直接投資を見ると、石油製品がRM159億で全体の27%を、電子・電気製品はRM92億で16%となっている。以前は電子・電気機器がマレーシア経済の花形産業であったが、周辺諸国との厳しい競争から、投資対象国としての魅力を失いつつあると言えるだろう。私が知っている日系及び現地製造業は、いずれも事業規模の縮小を余儀なくされている。

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次に製造業における州別の直接投資先を見ていくと、ジョホール州がRM264億と他を圧倒していることが分かる。ジョホール州については、今年2月にSaudi Aramco社とペトロナス社が石油精製・石油化学コンビナート事業へRM310億という大型投資で合意に至っており、2017年も更なる拡大が期待されている。

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また製造業向け直接投資国は、中国がRM47億で首位に位置しており、日本はRM19億で7番目となっている。マレーシアの中国寄りは最近顕著になってきており、昨年11月にナジブ首相が中国を訪問した際には、マレー半島横断鉄道建設計画、サラワク州の鉄鋼プラント開発、クアンタン工業団地でのシリコン太陽電池生産、サバ州石油ガスパイプライン建設計画など、14項目に渡る約RM1,440億規模の官民プロジェクトに合意している。シンガポールとクアラルンプールを結ぶ高速鉄道事業に関しても、国内では中国が日本より優勢の印象が強い。企業レベルでも、産業用機械などは中国メーカーが存在感を示している。確かに、品質や機能、耐久性などは日本メーカーが優れているが、現地企業としては必要最低限の機能と品質を低価格で提供している中国企業の方が魅力的であり、また言語コミュニケーションによる障害が少ないことも影響しているだろう。私自身、日本の産業用設備メーカーの販売を支援しているが、日系企業以外だと必ず中国企業との比較されてしまい、日本企業がアピールする付加価値や機能にはあまり興味は示されない。

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サービス業における投資については、不動産分野がRM640億とサービス業全体の45%を占めており、依存度の高さが分かる。2016年の認可件数は4,199プロジェクト、88,110名の雇用を創出している。サービス産業向けの海外からの投資については、米国がRM68億、香港RM19億、日本RM18億、シンガポールRM12億、オランダRM9億となっており、日本が2番目の規模に。日本からの投資額も、製造業向けRM19億に対してサービス業がRM18億と拮抗している。また、最近のトレンドとしてマレーシアが多国籍企業における域内のプリンシパル・ハブとして注目されており、2016年には13のプリンシパル・ハブをMIDAが承認している。

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近年、マレーシアの事業環境においては、 中国の存在感が年々増しているのが特徴だろう。企業レベルでだけでなく、政府レベルでも明らかに中国との緊密な関係構築を重要視している。昨年、マレーシア政府は南シナ海問題でも中国に歩み寄りを見せているし、先日はアリババグループのジャック・マー会長とe-hub構想を発表、大きな話題となっている。ナジブ首相も、中国は真の友人であり、戦略的パートナーであると明言する程、両国の関係はこれまでにないぐらい良好な状況にある。マレーシア企業にとっても、ビジネス慣習が大きく異なる日本企業よりも、中国企業の方が付き合い易いと認識している印象が強い。現地企業の経営者と話をしていても、日本企業は決断に時間がかかり過ぎるし、理解できないことが多いとしている。逆に、中国企業は決断が早く、ビジネス品質も満足できるレベルにあると言われている。多分、インフラ開発などの大型案件については、今後益々中国への依存度が増していくだろう。



マレーシア、国民の9割がスマートフォンでネット利用

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昨年末、マレーシア通信マルチメディア委員会より公開された『Communications and Multimedia : Facts and Figures, 3Q 2016』『Communications and Multimedia : Pocket Book of Statistics, 1H 2016』において、約9割の国民がスマートフォンでインターネットに接続している特徴が明らかにされている。元々、マレーシアは固定回線があまり普及していなかったこともあり、1990年代から携帯電話の普及が急速に進み、ここ数年の普及率は140%台と高い数字を維持している。世帯当たりのブロードバンド普及率も、ここ数年は77%前後を推移している。

[マレーシアの携帯電話普及率]
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[マレーシアのブロードバンド普及率]
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また最近のトレンドとしては、マレーシアユーザーの多くがSNS利用に重きを置いていることだろう。例えば、Facebookによるサービスが開始された際には、マレーシアユーザーは世界で最も友達の数が多いことで有名になったし、Facebookを利用したビジネスも活況を呈していた。そして現在、WeChatやWhatsAppといったサービスがFacebook以上に日常のコミュニケーションツールとして使用されるようになっており、中でも、調査会社Kantar TNSの調査によるとインスタグラムは国内ネットユーザーの7割が利用、アジア太平洋地域内で最大の利用率ということで更なる注目を浴びている。

実際に私の周りでも、Facebook、WeChat、WhatsAppといったアプリの利用頻度はかなり高い印象がある。また、これらサービスを利用しているユーザーの年齢層は幅広く、60代の方々との連絡もこうしたアプリが中心となっている。更に、企業からのDMや案内に関してもこうしたメッセンジャーアプリへ主軸が移ってきており、受け取るメッセージも増加傾向にある。インスタグラムについては、確かに利用者は多いと思うが、年齢層が若い方へ偏っているようにも感じる。

全体的にみて、マレーシアも日本と同様にスマートフォンを四六時中手離せないユーザーが多く、レストランや電車内では多くの人達がスマートフォンを触っている。こうした利用者の嗜好に合致させるため、携帯キャリア各社によるデーター量の競争も激しくなっている。数年前であれば、多くのパッケージで数百MBのデーター量を基本として顧客を争奪していたが、今では数十GBのデーター量に特定動画サイトの視聴やSNS/メッセージアプリの利用は無制限といったサービスも提供されている。こうした傾向は今後も拡大していくことが予想されるし、SNS/メッセージアプリを利用したビジネスが盛り上がりを見せるだろう。

ただ、これだけメッセージアプリが普及している中にあって、マレーシア国内でLINEを利用しているユーザーは圧倒的に少なく、マイノリティ的な存在となっている。街中ではLINEのキャラクターもよく目にするので、知名度は決して低くないと思われるが、私の周りでは日本人及び日系企業で働いているマレーシア人ぐらいしか使っていない。知人に聞いても、LINEは知っているけど周りが使っていないので必要性を感じないとしている。

いずれにしても、マレーシア国内でのSNS/メッセージアプリ利用は域内においても特筆すべき存在であり、最も成長が著しい市場であると言える。

国民車メーカープロトン、最大51%の株式売却

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9月27日、国民車メーカーのプロトンが株式売却先の候補として、Skoda、ルノー、PSAグループ、スズキを選定したとの記事が流れた(News Straits Timesでは、吉利汽車も候補として挙げられている)。それも、最大51%の株式を売却する意向だという。計画としては、2017年半ばまでに株式売却を完了させる予定。

これまで、過去にはプロトンの提携先としてフォルクスワーゲンやゼネラルモータースなどの名前が挙がっていたが、連邦政府の介入やサプライヤーとしてブミプトラ企業比率固辞したり、提携候補先が主導権を主張するなどして交渉が難航、最終的には2012年にDRBハイコムへ株式が売却された。

その後、マハティール元首相を会長職に迎え入れるなどしてプロトンの再生計画が立ち上げられるものと期待されたが、残念ながらそのような目に見える活動は見られなかった。実際、今年の市場の動きを見ていると、6月はハリラヤ需要で販売台数が伸びているものの、全体として下降傾向にある。また今年8月の市場シェアを見ても、プロトンの市場シェアは8%にまで落ち込んでおり、第一国民車としては屈辱の4位に。1995年には60%以上のシェアを有していたものの、今ではその多くを第2国民車と日本メーカーに奪われる結果になっている。

[マレーシアの自動車販売台数推移(台)]Malaysia_car_sales_201608_01.png 

[2016年8月の新車販売シェア]
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ただ、今年下半期にはペルソナとサガがリニューアルされ、市場からもプロトン車が改善傾向にあることは言われている。デザインは大きく一新され、装備も競合に引けをとらないぐらいに充実、高い安全性もアピールし、価格優位性を維持している。また、10月にはスズキとの提携によるErtiga MPVがリリース予定となっており、プロトンは矢継ぎ早に市場へニュースをもたらしている。



これにより、今年下半期はある程度販売台数を回復することが期待されている。とは言え、プロトンが市場からの信頼を取り戻すにはまだ時間を要するだろう。例えば、先日、私の知人2人(20代)が自動車の買い替えを計画、プロドゥアのBezzaやプロトンのぺルソナなど、新しくリリースされた車種をテストドライブするなどしていたが、最終的に彼らが選んだのは日本メーカーの中古車。デザインや装備、価格でペルソナに対する評価は高かったものの、プロトンの場合は購入した後のサービス品質や不具合発生率を考えると、まだ信頼的できないというものだった。

実際、JDパワーが発表した2016年のCustomer Service Indexを見ると、上位は日本メーカーが独占している状況にあり、国民車メーカーは前年から僅かに改善傾向にあるものの、 相変わらず平均以下となっている。プロトンのfacebookページを見ても、故障やサービス品質に関する苦情で多く寄せられている。それもテクニカル的なものだけでなく、サービスの姿勢に関するものも結構多い。

[2016年Customer Service Index]
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とは言え、個人的にはプロトンのフラッグシップであるサガがフルモデルチェンジしたことで、エントリーユーザーの多くを引き寄せることができるだろうと考える。ハード面はかなり充実しつつあるので、あとはソフト面の充実が国民の信頼を取り戻す鍵ではないだろうか。

今回の株式売却については、プロトン社が海外の自動車メーカーに対してハードルを大きく下げてきているものと思われる。また、プロトン社の後ろ盾であったマハティール元首相が会長職から辞任したことで、連邦政府がどのような動きを見せるのかも注目だろう。いずれにしても、これまでのような保護政策下でプロトン社が再生することは難しいだろう。国民の自動車購買の意思決定要因は価格ではなくなってきており、それ以外に価値を見出している。外国メーカーがイニシアチブを取り、普通の自動車メーカーとしての競争原理を働かせることも選択肢の一つと考えられる。

ハラル食品の供給

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マレーシアの現地パートナー企業より、マレーシア大手ブランドのハラル食品を日本市場向けに供給、又はOEM製造できる機会をご紹介いただきました。マレーシア人であれば誰でも知っているブランドであり、マレーシアのハラル認証機関であるJAKIMの認証を取得しています。対象商品は、以下の内容となっています。 

  • 調理油(パーム油、種油) 
  • マーガリン 
  • クリーマー 
  • 袋麺 
  • ピーナッツバター 
  • ソース 
  • マヨネーズ 
  • ココアパウダー 
  • ケーキミックス 

もし興味がございましたら、メールにてお問い合わせください。 
村社 栄治
eijimurakoso@gmail.com 

プロドゥアのBezza、高い人気に

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7月14日、プロドゥアが初めてとなる4ドアセダンを7月16日より予約開始すると発表。排気量1,000ccと1,300ccの2つをラインナップとし、市場ではProtonのSagaと競合する形となっている。

 

私自身、予約開始日にプロドゥアのショールームを訪れたが実車がなく、販売員はカタログと写真だけで説明してくれた。20代の中国系マレーシア人達と一緒だったが、彼等の評価は装備には満足だがデザインがProtonのSagaっぽくてカッコ良くないというものだった。

そして正式発表の7月21日、実車が国内181ヶ所のショールームに展示されることを受け、彼等が再度Peroduaのショールームを訪れた後、彼等の評価は大きく変わっていた。最上位のグレードは内装が革張りで、外観もエアロキットを装備するとスタイリッシュ、是非とも買い替えたい車種の一つになっていた。

実際、私自身も7月23日にショールームを再訪したが、やはり実車は写真の印象とは大きく異なっていた。ショールーム内はたくさんの来客で溢れており、販売員が足りないほどの盛況。数週間前、Protonの新型Perdanaを見にショールームに行ったが、来客は私一人と寂しい状況...。いまの国民車人気の構図を反映しているように感じた。

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プロドゥアの発表によると、予約受け付け開始から21日までの5日間で、Bezzaの予約は1万115台に達している。今年上半期では、Axiaが5万1,100台を販売して同社を牽引している状況にあるが、下半期はBezzaがどれだけの販売に寄与するのか楽しみでもある。因みに、プロドゥアは1ヶ月で1万5,000台の予約を予想していたので、この数字は軽く上回りそうな勢い。

 [2016年上半期のプロドゥア販売実績]
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今回、プロドゥアが販売において最もアピールしているのが燃費性能の高さであり、低燃費車両として21km/Lを実現している。ガソリン価格が安くとも、自動車での移動が中心のマレーシアにとって燃費性能は重要視されており、車種を選択する上でのキーファクターになってきている。また、アイドリングストップもマレーシアでは初めて導入されたことから、消費者の関心は高い。あと、低価格でありながらもスマートキーが実装されているのも、購買意欲を高める一因となっている。

[プロドゥアBezzaとプロトンSaga比較]
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価格的にはプロトンのSagaがまだ優位であるが、同じクラスでももう少し予算を増やすだけで、充実した最新の装備、優れた燃費性能、そして洗練されたデザインというメリットを享受できるのであれば、必然的に顧客はプロドゥアに流れていくだろう。

Bezzaが発表されたことにより、プロトンは同社の稼ぎ頭であるSagaの市場が脅かされることになる。Personaの新型車発表が控えていると言われているが、Bezzaが投入された後では市場へのインパクトはそれ程でもないように思われる。連邦政府はプロトンを支える態度を見せているものの、消費者の目はあまりプロトンには向いておらず、厳しい状況に変わりはないだろう。


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