マレーシアデジタル経済公社、2016年の実績発表

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3月16日、マレーシアデジタル経済公社は『2016 MSC Malaysia Performance Announcement』を発表(プレスリリース)、2016年のMSC企業による投資額がRM163億を記録したことが示された。その内、RM64.3億は新規投資家によるもので、2015年から40%もの増加。
また、MSCステータス企業による輸出販売も前年から18%増加しており、2015年のRM162億から2016年にはRM191億へ増加している。特に高い伸びを示したのがクリエーティブコンテンツ&テクノロジーで、2016年の輸出販売額はRM11.7億。昨年は、バンダイナムコスタジオがマレーシアにオフィスを構えるなど、日本企業の進出も活発化している。現地企業においても、欧米諸国向け輸出が年々拡大傾向にあり、主要産業の一つの成長する可能性を秘めており、昨年には域内のゲームハブ構想を発表している。主な輸出先はシンガポール、米国、ドイツ、オランダ、英国となっている。

また、e-commerce、IoT、クラウドデータセンター、 ビッグデータ分析/セキュリティーといったニッチフォーカスエリアは、2014年から10倍の成長を記録。2015年の輸出額はRM37億で、2015年から38%の伸びを示している。

MDECのDatuk Yasmin CEOは、「昨年、電子商取引は前年比2倍の好調な成長を見せ、2020年までにGDP貢献額をRM2,110億とするビジョンに近づいている」とし、目標達成に自信を見せている。



マレーシアは、元々デジタルコンテンツに対するアウトソーシング事業において世界的にも高い評価を得ていた実績がある。アニメコンテンツやゲームコンテンツ制作は欧米諸国の高い需要に支えられており、世界的に名の知れたコンテンツをマレーシア企業が手掛けている。更に、教育分野においてもこうしたデジタルコンテンツを支援する大学や専門学校が急増しており、比較的優秀な人材が育っていることも追い風になっている。

連邦政府レベルでも、ナジブ首相は2017年を『Internet Economy』と呼び、マレーシア経済がさらに加速するための新しい成長分野に適用するよう国民に呼び掛けている。

そして3月22日には、ナジブ首相とアリババグループのジャック・マー会長が出席し、世界初となる『DFTZ: DIGITAL FREE TRADE ZONE(デジタル自由貿易区 )』が発表された(MALAYSIA LAUNCHES WORLD’S FIRST DIGITAL FREE TRADE ZONE)。DTFZでは、電子商取引を促進するため物理ゾーンと仮想ゾーンを提供、2020年のGDP貢献額であるRM2,110億の実現を目指している。 同時にマレーシア中小企業の二桁成長、そして2025年までに輸出額US$250億、6万人の雇用が期待されている。

今回のセレモニーで締結されたMoUは以下の通り。

マレーシアデジタル経済公社とアリババグループはDTFZ内でElectronic World Trade Platform構築のため、電子商事業向け、貿易円滑化、中小企業研修、企業向けクラウドサービス、eFulfilment、ロジスティックハブからなる域内ハブ開発を行う。

Malaysia Airports Holdings BerhadとCainiao Networkは、DTFZイニシアチブの一環として、KLIAエアロポリスにて域内電子商取引及びロジスティックハブの開発を行う。

AlipayとMaybank、及びAlipayとCIMBは、マレーシア国内でAlipayバーコード決済を開始、中国本土の旅行者はマレーシア国内で『Alipay e-wallet』を使用することができる。

MDECとCatcha Groupは、クアラルンプールインターネットシティ構築で協同する。











マルチメディアスーパーコリドーは1996年にマハティール元首相の提唱によって設立され、ITに特化した特別区として国内外で大きな話題となった。そしてナジブ政権になってからは、マルチメディアスーパーコリドー対象地域が拡大され、多くの知識労働者を雇用するに至っている。また、多くのグローバル企業がMSC対象地域に拠点を置き、クリエーティブコンテンツやe-commerce、クラウドデータセンターといった分野で強さを発揮している。そしてアリババグループのジャック・マー会長がDFTZに参加したことで、マレーシアが電子商取引において域内ハブとして大きく飛躍する可能性を見せている。マレーシアには海外の優秀な企業家との協同も積極的に進める土壌があることから実現したプロジェクトだと言えるし、スピード感も感じることができる。

私自身、仕事でクリエーティブコンテンツ企業やIoT企業などの経営者と話をする機会が結構あるが、いずれも右肩上がりの成長を続けており、ベンチャーであっても結構大きな仕事を請け負っている。また、彼らの事業対象地域が国内ではなく、ほぼ海外であることも特徴だろう。知識労働者の品質そのものは日本に及ばないものの、政府がこうしたインターネットフレンドリーな政策を打ち出すことで魅力的な産業クラスターが形成される。また、マレーシア政府は外国人であるジャック・マー会長をデジタル経済アドバイザーとして任命しており、本気度の高さを認識できる。そのマー会長は、「中小企業や若者がより公平に世界市場に挑戦できる環境を支援する」と約束、マレーシアから世界的なITベンチャーが生まれる可能性も期待できるのでは。


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