ETP/GTP 2013年年次報告

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5月12日、ナジブ首相から政府改革プログラム(GTP)と経済改革プログラム(ETP)の年次報告が行われた。今回の年次報告、ウェブ上でライブ中継するなど工夫が見られた。マレーシアはここ数年堅調な経済成長を続けており、国際機関からもその実行力に対して高い評価を受け、国際ランキングにおいても大きな躍進が見られている。特に、世界銀行の『Doing Business 2014』では世界4位の評価を受けており、中央政府の進めるGTPとETPに対して注目が集まっている。





ナジブ首相スピーチ(マレー語):MAJLIS PELANCARAN LAPORAN TAHUNAN PROGRAM TRANSFORMASI KERAJAAN (GTP) DAN PROGRAM TRANSFORMASI EKONOMI (ETP)

ETP報告書
ETP報告書(プレゼン形式)

GTP報告書

2010年から進められている同プログラム、報告書によるとETPではこれまでに196件のエントリープロジェクトが発表され、投資総額はRM2,193億、GNIはRM1,435億、437,816人の雇用を創出しているとしている。昨年単年では、47件のエントリープロジェクトが発表され、投資額はRM80億、2万9,373人の雇用が創出されているという。財政赤字はGDP比で3.5%まで削減されており、目標値の達成が現実味を帯びてきた。

[ETPによる成果]
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[GNI推移(US$)]
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[財政赤字(GDP比)]
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給与水準も、2009年時点でRM2,000超は44%でしかなかったが、今では52%に増加。国民総所得も、2009年のRM2万2,860から42.75%増となるRM3万2,579(US$10,060)へ増えている。

ただ、アナリストからはETPの新規プロジェクト件数や投資額が徐々に減少傾向にあることに対して懸念が広がり、持続可能性に疑問が提示されている。これに対して、PemanduのIdris CEOは減速ではなく成熟期に入ったことを示していると説明。とは言え、やはり当初の盛り上がりから見るとメディアへの露出も少なくなり、疲労感が見えないでもない。

また、今回の報告書ではKarambunai integrated eco-nature resort cityのように頓挫したプロジェクトが記載されておらず、どれだけのプロジェクトが軌道に乗っているのかが明確ではない点も批判されている。196件ものプロジェクトのステータスを示すことは困難かもしれないが、進捗のないプロジェクトについても隠さずに開示することは重要だろう。

それでも、報告書を読んでいていくつか気になる成果があったので、下記に列挙する。

グレーターKL
-SPADによるKL-シンガポール間の高速鉄道に関するフィジビリティースタディ完了
-グリーンKLで36,178本の植樹を実施
-13.7kmの歩道整備
-MRT Line1が35%完成

ツーリズム
-外国人旅行者毎の買い物への支出が2012年のRM743からRM769へ増加

ビジネスサービス
-GTFS: Green Technology Financing Schemeで120案件
-GTFS導入以降、1.74メタリックトンのCO2削減
-1,700人のグリーンジョブ創出

通信
-1BestariNet programmeの下、目標の90%の学校が高速ブロードバンド接続
(6,347校が4~10Mbps、2,651校が2~4Mbps)
-E-GOVERNEMENTの下、70.3%の政府サービスがオンラインで利用可能
-2013年Q3、67.2%の世帯がブロードバンドを利用
-24の通信会社からなるKonsortium Rangkaian Serantau Sdn Bhd設立、ブロードバンドコスト33%削減
-2013年末時点で18,058のコンテナがRFID搭載

教育
97校のインターナショナルスクール運営(2020年の目標値87校を達成)

90%もの学校が高速ブロードバンドへ接続されているとのことだが、通信速度が期待していたよりかなり低い数字に感じる。あと、70.3%の政府サービスがE-GOVERNEMENTで享受できるとのことだが、これも住んでいるものとしては実感がない。これだけIT環境が整備されているにも関わらず、政府機関へ問い合わせメールを出しても返信はないし、電話をかけても誰も出ない。オンラインサービスも頻繁にシステムダウンしていたり、言語がマレー語だけだったりと、品質において改善の余地が多数あると思われる。

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2014年第1四半期のマレーシア経済

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5月16日、マレーシア中央銀行より今年第1四半期のGDP成長率が発表され、市場の予想を上回る結果が示された。

マレーシア中央銀行:Economic and Financial Developments in the Malaysian Economy in the First Quarter of 2014

統計局:PRESS RELEASE: GROSS DOMESTIC PRODUCT (GDP) FIRST QUARTER OF 2014

発表によると、今年第1四半期のGDP成長率はプラス6.2%で、前期のプラス5.1%を上回る成長を記録。世界経済回復により輸出がプラス7.9%となり、また好調な内需がマレーシア経済を支える格好となっている。

セクター別では、建設業が前期のプラス9.8%から18.9%に躍進、更に製造業とサービス業が6%超の成長となっている。中でも、建設業においては住宅がプラス29.7%と高い成長を示している。確かに、首都圏を見回して見ると、LRT建設が進んでいる地域での住宅建設が凄い勢いで進んでおり、住宅需要はいまだ活況を呈しているように見える。

製造業においても、輸出回復を背景に電気・電子製品がプラス12.6%、輸送機器プラス11.2%と二桁の成長を記録。貿易額を見ると、貿易総額は前年同期比で8.3%増となるRM3,494億、特に電気・電子製品が10.9%増と大きく増加しているのが特徴。

[2014年第1四半期のマレーシアGDP成長率]
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また、マレーシア統計局が発表した失業率統計では、今年2月の3.2%から3月には3.0%へと改善されており、長期に渡って雇用市場が安定している。こうした安定した雇用市場は民間消費を押し上げ、第1四半期ではプラス7.1%を記録するに至っている。民間消費の安定は自動車販売にも反映されており、今年第1四半期の乗用車販売は14.3万台と前年同期の14万台から2%程度伸びており、成長の勢いは増している。

[マレーシアの自動車販売台数(MAA)]
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次に海外直接投資を見て行くと、今年第1四半期の額はRM131億に達しており、中でも日本からの直接投資が17件、RM58.8億で最大、2位のドイツを大きく引き離している。業種別では化学・化学製品が最大で、電気・電子がそれに続いている。また、製造業への投資額が前年同期比で52.7%と大幅に増加、総額でRM171億にも達している。昨年は過去最高額を記録した直接投資だが、今年は更に更新することが期待されている。

[2014年第1四半期の国別FDI (RM100万)]
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[2014年第1四半期の産業別投資状況(RM100万)]
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こうした状況から、ゼティ中央銀行総裁は2014年通年のGDP成長率が4.5〜5.5%との見通しを発表している。これら経済指標を見ていると、マレーシア経済は引き続き堅調な成長を維持するように思われる。不安要素としては、グローバル経済の影響を受けやすい産業構造であること、そして中央政府に対する不満が大規模化することだろうか。

特に、国民の中央政府に対する不満が著しく高く、フラストレーションとなっている。背景には、GST導入や補助金廃止などがあり、生活が豊かではないことを訴えている。ニールセンが発表した消費者景況感指数(『ニールセン 東南アジア各国と日本の2014年第1四半期 - 消費者景況感調査の結果を発表』)では、マレーシアの指数は2012年第2四半期から下降を続けており、数字そのものも域内で最低…。マレーシアはETPなどの推進で経済が潤い、国民生活も豊かになっているように見えるが、国民は今の状況に満足していない様子であり、特に中国系は厳しい態度を見せている。

[2014年第1四半期 - マレーシアの消費者景況感]
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とはいえ、比較的多くの国民が綺麗な自家用車やハイエンドなスマートフォンを手にし、ショッピングセンターは買い物客で溢れ、不動産投資を行う余裕もある。こうした状況を見ていると、国民からの不満は高いものの、マレーシア経済は順調に成長していると実感できるが。

自動車依存のマレーシア

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マレーシア国民からは、連邦政府は国民車メーカー保護の為に外国メーカー保護に高額な関税を掛け、周辺諸国よりも車両価格が高く設定されているとの声をよく聞く。それに対し、連邦政府はガスリン価格や道路税、保険などが安く、車両保有コストで見ると逆に割安だと反論。

そうした中、ニールセンから面白い報告書がリリースされた。『ニールセン 自動車需要に関するグローバル調査』という報告書においては、アセアン域内における自動車所有に関するアンケート調査結果が纏められおり、興味深い結果が明らかになっている。

報告書によると、マレーシアの自動車保有率は93%となっており、域内で最も高い数字を記録している。また、複数台持ちも域内でトップの54%。この数字、世界全体で見ても自動車所有率は第3位、複数台持ちは世界1位となっている。つまり、マレーシアは各世帯每の購入ではなく、個人每で自動車を所有することが当たり前となっている印象。当然、これによって都市部は慢性的な駐車場不足に陥っており、私が住んでいるコンドミニアムも敷地内に駐車できない車が路上に溢れている状態。

[家庭における自動車の所有状況(リース/レンタルを含む)]
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何人かの知人が自動車修理工場を経営しているが、事業は好調でかなり羽振りが良い。また、マフラー専門のワークショップ経営者も、休む暇が無いぐらいに多忙を極めている。マレーシア人の特徴かもしれないが、自身の自動車を改造したりデコレーションすることには結構出費を惜しまない傾向にある。それも中国系だけでなく、マレー系からの需要が大きいと聞いている。実際、ここ数年で大きなスピーカーを搭載したり、派手な電飾やカラーリングの自動車をよく目にするし、そうしたイベントも開催されている。

日本では若者の自動車離れが進んでいるが、マレーシアではそのような傾向にはない。一つには、公共交通機関が十分に整備されていないことから、就職と同時に自動車を購入する必要性に迫られることが挙げられる。特に、断食月の帰宅時の渋滞を見ると、本当に自動車の多さを実感できる。そのためか、「自分の車は人生における重要な成功の象徴である」との問いに対して『はい』と回答したのは62%で、タイとインドネシア、そしてフィリピンよりも低い数字になっている。

[「自分の車は人生における重要な成功の象徴である」と答えた割合]
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政府においては鉄道網の拡充、パーク・アンド・ライド推進を展開しており、先日は電気自動車カーシェアリングを発表するなどして、公共交通機関等の利用促進を進めている。ただ、クアラルンプールなどは強制的に車両制限をしないと、根本的な渋滞の解消にはならないと感じるが。



また、ここ最近は世帯所得が大きく伸びてきており、生活に余裕が出てきていることも大きい。知人の家族は低所得者住宅に居を構えているが、3台の自動車を所有、内1台はトヨタの新車となっている。

いずれにしても、マレーシア人の自動車に対する購買意欲は旺盛であり、この傾向は当面続くものと思われる。そして、マレーシア人の所得向上と共に、品質やデザインが購入の意思決定要因として働いている。以前であれば、消費者が重視するのは価格であり、だれもが国民車を選んでいたが、いまでは外国メーカーの自動車を選ぶ傾向が強く、綺麗な車が溢れている。こうした変化を見ていると、マレーシアが豊かになってきたことを実感できる。

上院、GST法案を可決

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5月5日、上院にて物品サービス税法案(GST)が可決された。これにより、2015年4月1日よりGSTが導入されることになった。

マレーシア国内において所得税を納めている国民は、総人口3,000万人の内100万人程度。低所得者は納税が控除されるが、それにしてもこの数字は低いと感じる。特に、中国系の税金逃れの凄まじさにはいつも感心させられる。そこで政府の歳入を補っているのがペトロナスで、2012年にはペトロナス関連の歳入が37%とされている。ただ、その歳入も年々縮小傾向にあり、このまま長期に渡って依存できる状況にはないと見られている。

同時に、連邦政府は料理油や小麦粉、ガソリン、プロパンガス、電気料金などへ補助金を出すことで、低所得者でも暮らしやすい環境を提供しているが、それも年々厳しさを増している。そして、昨年10月には砂糖に対する補助金を廃止することでRM4.5億の歳出削減が可能となり、これを病院や看護婦などの医療分野へ割り当てている。とは言え、2014年度予算案での補助金総額はRM394億にも上っており、政府が国民に対して手厚い保護をしていることが分かる。

さらに、マレーシアは1998年以降から財政赤字が続いており、昨年末時点での債務残高がRM 5,412億9,200万に達している。これは、法律によって定められているGDP比55%という上限に迫っており、財政再建が急務の課題とされている。昨年の総選挙でもこの財政赤字が大きな争点となり、野党勢力は政府の無駄遣いなどを非難、多くの国民の賛同を得るに至っている。

[マレーシアの財政収支]
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この財政赤字を解消するために、政府としては補助金の削減を行うこと、そしてGST導入による包括的な税制を実施することを主軸に置いていると言われている。ナジブ首相は、GST導入による税収はインフラ整備や医療の充実、そして公務員維持のためにも必要と説いているが、なかなか国民の理解を得るに至っていない。

先日のメーデーに行われたデモンストレーションでも、このGST導入への反対が主要目的となっていた。ただ、よく見るとデモ参加者は野党PASとPKRの支持者が中心であり、単に与党の政策に反対姿勢を示している印象もあるが、Merdeka Centreの4月の調査結果を見ると、GST導入反対が賛成を大きく上回っていることが分かる。特に中国系とインド系でその傾向が強く、それがナジブ政権の支持率低下にも反映されていると考えられる。



[GSTに合意しますか?]
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(Merdeka Centre調査より)

[GSTに合意しますか?(民族別)]
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(Merdeka Centre調査より)

反対派はGST導入によって物価が上昇し、国民生活を圧迫することを理由としている。それに対して連邦政府は、現時点での課税対象は689品目だが、その内価格上昇は73品目のみであることを強調、更に米や砂糖などの生活必需品、上水道、公共交通機関料金、高速道路料金、医療費が非課税となっており、今後そうした非課税品目は増える可能性があると示唆している。

先月、中国系の会社経営者と話をした時には、GST導入が経営にどのような影響を与えるのか不透明な部分があり、不安を隠せないでいたのが印象的。実際、連邦政府はGTP専用サイト開設などで国民への啓蒙活動と理解を図ろうとしているが、GSTを理解している国民の割合はまだ少なく、不安の方が大きと思う。同時に、国の財政赤字がどれだけ深刻な状況にあるのかもあまり知られておらず、国民の理解を高めることが今後の混乱を避ける上でも最重要だと思う。

[財政赤字を理解していますか?]
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(Merdeka Centre調査より)

2013年のマレーシア経済概況

2013年のマレーシア経済概況について纏めてみました。2013年は国内外で総選挙に注目が集まりましたが、経済活動においても注目すべきできごとがありました。ここでは、マクロ経済、貿易、投資、政府について注目すべき数字を取り上げています。

全体的に見て、マレーシア経済は堅調な成長を記録していると言えますが、国民の評価はかなり辛口であることが如実に現われています。特に、GSTとTPPAを巡っては国民からの反発が強く、ナジブ政権の支持率にも影響が及んでいます。

それでも、2014年は第1四半期時点で海外からの直接投資が前年同期比でプラス52.7%という数字が出ており、好調を維持していることが分かります。マレーシアの更なる経済成長を期待しています。





ハッド刑をめぐる攻防

いま、非ムスリムのマレーシア人の間で話題となっているのがハッド刑。最大野党勢力の全マレーシア・イスラーム党PASのクランタン州支部がハッド刑の施行を目指しており、国会に法案を提出することを発表している。このハッド刑、イスラム教の教えに則った刑罰で、犯罪者に対して手足の切断や石打などを行うというもの。



メーデーに行われたデモにおいても、『GST反対、ハッド刑賛成(BANTAH GST, KOSONG HUDUD)』と書かれたプラカードを目にすることができ、その関心の高さが伺える。



法案提出を目指しているPASはイスラーム法源に基づく『イスラム国家マレーシア』の設立を趣旨としている政党で、宗教色の濃い政党の印象が強い。昨年の総選挙では、このPASとPKR、DAPが野党勢力として躍進し、政権交代直前にまで及んでいる。同党はハッド刑の施行をかなり以前から訴えていたが、野党連合の中で合意を得られず、これまで現実味はかなり薄かった。

しかし、隣国ブルネイが今年5月1日から東南アジアで初めてハッド刑を導入したこと、そして国内総選挙で与党を脅かす票を獲得したことから、今回PASはかなり積極的な働きかけをしているように見える。

総選挙前、同じ野党連合で中国系を支持基盤とするDAPは、マレーシアはイスラム国家にはならないし、そうした事態になれば連合から脱退すると支持者に約束したものの、現時点でははっきりとした態度を表明していない。一つには、先日、DAP前党首のカーパル・シン氏が交通事故で亡くなったことも影響しているのだろう。同氏は一貫して同法案の提出に反対の姿勢を示し、マレーシアが強硬なイスラム国家となることに警鐘を鳴らしてきた人物で、与党支持の中国系にもカーパル・シン氏を尊敬する人は多い。

また、ハッド刑を望む声はPASだけかと思っていたが、与党勢力のUMNOにおいても、ナジブ首相が連邦政府としてハッド刑導入自体には反対していないと説明している。ただ、時期尚早であること、そしてPASの言うハッド刑とUMNOの目指すハッド刑は違うとし、同意する構えは見せていない。いずれにしても、こうした一連の動きを見ていると、やはりこの国はイスラム国家であることを再認識させられる。ナジブ首相は『1Malaysia』を掲げた政策を行っていただけに、最近の発言を見ていると『1Malayu』に傾きつつあるとの声も聞かれる。

表面的には、マレーシアは多民族国家として各民族の宗教を尊敬しているように見えるが、この国で暮らしているとイスラム教が他の宗教よりも優遇されていること感じるし、こうした宗教観は事業ライセンスなどビジネスにも大きく影響を及ぼしている。他国では問題ないビジネスも、イスラム教にとって好ましくないと判断されると、突如としてビジネスができなくなることもある。

基本的にハッド刑は非イスラム教徒も処罰の対象としているので、当然非ムスリムから大きな反発が出てくる。非ムスリムにおいては、このハッド刑の施行を始まりとして、マレーシアが徐々にイスラム国家化していくことに懸念が広がっており、いずれは自分たちにもイスラム法が及ぶ可能性を感じている様子。極端なところでは、施行されればマレーシアから離れることも真剣に考えると言う人もいる。

いずれにしても、ビジネスにおいてマレーシアのイスラム国家化はあまりプラスに働かないと感じる。外国企業にとって、過度な宗教観は事業対象国としての魅力を大きく損なうだろうし、海外移住先としても敬遠したくなる。MH370の無事を祈る集会では、イスラム教徒と仏教徒、ヒンドゥー教徒、そしてキリスト教徒が一緒に祈り利を捧げていた。本来、こうした複数の宗教を相互に理解・尊敬できるのがマレーシアの特徴であり、強みだと思っていたが。


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