NFCサービス向けプレゼン資料

少し前に、いまの会社が進めるNFCサービス向けに作成したプレゼンテーションです。





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マレーシア、 2011年第2四半期のGDP

8月17日、マレーシア中央銀行は2011年第2四半期のGDP成長率を発表(Economic and Financial Developments in the Malaysian Economy in the Second Quarter of 2011)

まず全体の成長率は4.0%となり、第1四半期からやや減速。時系列で見ていっても、昨年の第1四半期を頂点とし、成長減速が続いている。報告書によると、民間消費は前期からほぼ横ばいであったものの、公共投資が8.9%から4.0へ大きく失速。


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セクター別でみていくと、製造業が5.5%から2.1%へと半減。これは、東日本大震災の影響で供給面に影響が及んだためとされている。また鉱業・鉱石は-9.2%と原油生産量の減少によって大きく落ち込んでいる。逆に、農業はパーム油とゴムが大きく成長し、前期のマイナスから6.9%へと大きく伸びている。


[マレーシアのGDP成長率推移]
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下半期については、欧米の景気後退や日本の震災の影響もあり、景気減速が懸念視されている。ただ、マレーシア中央銀行のゼティー総裁は2011年通年の成長率を少なくとも5%と予測している。またナジブ首相も、世界経済の不確実性に懸念を示しつつも、通年の成長率は5%以上を達成できるとしている。

それでも、マレーシアはビジョン2020達成のために、6%の成長率を維持することを目指していたのだが…。現在、マレーシア国内では選挙を巡る話題が加熱しており、ナジブ政権下での経済政策についての批判も聞かれる。例えば、マレーシアン・インサイダーの調査報告書では、国内の物価が高騰しているのに収入の伸びが小さく、その原因は政府にあるという意見が多数を占めていた。また1Malaysiaについても、民族間の不調和音が増していることが、ムルデカセンターの調査報告書から明らかとなっており、ナジブ政権としては厳しい状況に置かれている。

LinkedIn人脈活用術 - 戸田覚著


LinkedIn人脈活用術 ―仕事のアイデアと情報を引き寄せるLinkedIn人脈活用術 ―仕事のアイデアと情報を引き寄せる
(2010/07/16)
戸田 覚、柳谷 智宣 他

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5月19日にニューヨーク証券取引所に上場したLinkedIn、日本ではあまり馴染みがないが、海外ではビジネス向けSNSとしての地位を確立している。私もLinkedInを使用しているが、正直どれだけの効果があるのか分からないし、機能もあまり把握できていないと思う。

もっと使いこなしたいとの思いで本書を手にしたのだが、記述されている内容はかなり基本的なことばかり。これからLinkedInを使ってみようかと考えている人には参考になるかも知れないが、既に使っている人にとってはどうかと。もっと事例を載せるなどして、なるほどと思わせる内容を期待していたのだが。日本では、他にLinkedInについて書かれた著書がないのも残念なところ。

アナタはなぜチェックリストを使わないのか? - アトゥール ガワンデ著

アナタはなぜチェックリストを使わないのか?【ミスを最大限に減らしベストの決断力を持つ!】アナタはなぜチェックリストを使わないのか?【ミスを最大限に減らしベストの決断力を持つ!】
(2011/06/18)
アトゥール ガワンデ

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以前、私は製造業で働いていたこともあり、チェックリストはかなり身近な存在でもあった。殆どは事後の確認用に使用するものであったが、それによって不良率が下がったり、不具合品の流出防止、或いは製品開発業務におけるアクションの確認等々に活用してきた。

本書では、著者が医療の現場におけるチェックリスト導入に至るまでのやり取りが示されている。ちょっと期待していた内容と異なるが、これはこれで興味深いものであった。著者は、医療現場へのチェックリスト導入のため、建設業や航空業界からのケーススタディーを参考とし、応用することで成果をあげている。

本書を読んでいて思い起こされたのが、日本の新幹線。1964年の開業以降、大きな事故もなく運行が続けられている。これを支えているのは、指差し確認などによる日々の努力の積み重ねであろうし、こうした長年の知識は簡単にコピーできないものであろう。

マレーシアのビジネス環境紹介

マレーシアのビジネス環境に関する情報を、プレゼンテーション形式でまとめてみました。PNGでアップしているため、ちょっと画質が悪いかも。




マレーシア中央官庁、エアコン設定を24℃へ

8月11日、エネルギー・環境技術・水省のPeter Chin大臣は中央省庁のエアコン設定温度を24℃に制限することを発表、今月末に正式通達される見込という。日本ではかなり前から節電でエアコンの設定温度が高く設定されていたが、ここへきてようやくマレーシアでも同様の措置が実施されることになった。





実際にマレーシアで生活していると、どこでも冷房が効き過ぎており、凍てつくような寒ささえ感じる。殆どのビルが中央制御となっているため、私の場合、オフィスではジャケットを着ていないと仕事もできない。さらに、雨の日などはぐんと室温が下がり、手がかじかんでしまうほど。たぶん、こちらのエアコンは設定した温度の冷風が室温に関係なく常時吹き出されているのだろう。

この温度設定は、2013年までに民間へも規制として導入される意向という。通常であれば奨励というレベルであろうが、たぶんこれだと履行しない企業などが出てくる懸念があるのだろうか。あと、政府としても2020年までに2005年比で40%のCO2排出量削減を政策として挙げていることから、国全体での取り組みが重要となっている。

ただ、こうした国レベルでの環境問題への取り組みは、思ったほどの速さでは進んでいない印象がする。家庭ゴミの分別についても、結局は施行が延期になったと聞いているし、国を挙げてという政策では足踏みが状態が目立つ。

個人的には、マレーシアの人はかなり電気を浪費していると感じる。日本だと、子供のころから使わない明かりはこまめに消すとか、冷蔵庫の開閉まで親からうるさく言われることがあったが、ここではあまりそういったことには関心が払われていない。そうした意識レベルでの改善に対しては、かなりの時間を要するだろう。

(補足)
8月19日、MOSTI: 科学技術革新省での会議に出席したが、相変わらずエアコンの温度は低かった。24℃設定はまだ進んでいない様子。

絶対にゆるまないネジ - 若林克彦著

絶対にゆるまないネジ―小さな会社が「世界一」になる方法絶対にゆるまないネジ―小さな会社が「世界一」になる方法
(2011/03/01)
若林 克彦

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私も以前は製造業でモノづくりに関わっていたことから、本書は大変面白く読ませてもらった。根本そのものは、「日本でいちばん大切にしたい会社」で紹介されていた内容と共通点が多く、特に社員を人材ではなく人財と捉えられおり、やはりここが日本の中小企業の強みだと改めて認識させられた。

マレーシアにおいては、経営者側は社員をマネージメントツールの一つとしてしか見てないし、社員も会社をステップアップのための場所としか捉えていないところが多い。そのため、経営者は雇ってやっている、社員は働いてやっているといった意識を感じる。必然的に社員の定職率は低くなり、会社としても知識や経験の蓄積が進まない。

あと本書の中で、オンリーワン商品を生み出すために3つの心がけが紹介されているが、その中で「世の中のすべての商品は未完成である」との認識を持ち、完成度を高めるために本業を突き詰めて行くとある。マレーシアで仕事をしていると、こうした完成度を追求するというプロフェッショナル的なロジックが十分でないように感じる。例えば日本からの技術移転の場合、技術開発などのプロセスをスキップして最終成果だけを取り入れ、技術移転後もそこからの改善や発展が見られない。当然、技術は陳腐化してしまい、じゃ次の技術移転をという話になってしまい、いつまで経っても独り立ちできないという悪循環に陥ってしまう。完成度を追求し、世界に一つのオンリーワン商品を生み出そうとするその姿勢、やはり日本のモノづくりはいい。

日本でいちばん大切にしたい会社 - 坂本 光司著

日本でいちばん大切にしたい会社日本でいちばん大切にしたい会社
(2008/03/21)
坂本 光司

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多くの書評で感動の一冊とされていたこともあり、期待を持って手にした本書。紹介されていたのは日本国内の中小企業(商店含む)5社で、いずれも社員や顧客、そして社会を尊重することで存在感を示している。

感動的という訳ではないが、日本企業独特のビジネスロジックとでも言うべき姿勢は凄いと思わせるものがある。特に、社員を人材ではなく人財という視点で捉えられる企業は、なかなか海外で出会うことはなく、それが日本企業の強みでもあったと思う。ただ、最近の経営姿勢は欧米化してきたこともあり、社員をマネージメントツールの一つであるかのように扱う会社が多くなっている。

私も、以前勤めていた会社では障害者を雇用しており、一緒に仕事をしていた経験があるが、本書で紹介されていたように本当に一生懸命に働いていたことを思い出した。いま、私はマレーシアで働いているが、経営スタイルは欧米的であり、残念ながら障害者雇用もあまり積極的に推進されているとは言い難い。またマレーシアにおいて、日本から学ぶべきものは無いとの声を聞くことがあるが、実際は果たしてどうだろうか?

あと欲を言えば、1冊で5社しか紹介されていないのはちょっと寂しい気がした。

NEDO、マレーシアの低炭素都市構想に協力

8月8日、NEDO: 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構は、プトラジャヤとサイバージャヤを対象としたの環境都市化に関する基礎調査の実施を発表した(プレスリリース:マレーシアの低炭素都市構想にNEDOが協力 - 共同調査の実施体制決まる - )。受託した企業は清水建設、東芝、豊田通商、日本アイ・ビー・エム、日本総合研究所、日本電気、三井住友銀行、明電舎といずれも大手の企業。

事業内容は現地調査(文献調査)、及び提案を行うというもので、「現状基礎情報の把握」、「政策提案」、「CO2削減状況」、「アクションプラン策定」の4項目で構成されている。CO2削減状況では、CO2排出のベースライン及び削減目標を提案することとなっており、「Putrajaya Green City 2025」を元に数値目標が出される見通し。「Putrajaya Green City 2025」は今年3月にリリースされた報告書だが、京都大学や岡山大学、国立環境研究所が協力している様子。また調査手順に詳細が示されており、これだけでも興味深い内容。

第1段階
- 両対象地のグリーンタウンシップ実現の目標の確立
- 目標達成に向けて、両対象地が有する強み、弱み、外的要因等の分析

第2段階
- サイバージャヤ2005年の排出ベースラインの確立
- サイバージャヤのBAU時の2020年のCO2排出量の確立
- サイバージャヤのグリーンシナリオ時の2020年のCO2排出予測
- サイバージャヤのCO2排出削減に果たす役割の大きいセクターの特定

第3段階
- 両対象地のCO2削減に必要となる法令枠組みや各種プロジェクトの特定とアクションプランの提示
- 両対象地のグリーンタウンシップ実現に向けた、戦略の提示
- 両対象地の戦略実行時における利害関係者の特定

第4段階
- 両対象地のグリーンタウンシップ実現度合を自己分析し得る指標の確立

更に日本の報道では、各社の役割も示されていた。まず事業マネジメントとアクションプランの策定は日本総研が担当し、清水建設と東芝、日本アイ・ビー・エムはエネルギー管理システム、豊田通商とNEC、明電舎が電気自動車インフラ、あと北九州市のアジア低炭素化センターがリサイクルを担当するという。また、三井住友銀行は資金調達に関する助言を行う。タイトルだけを見ても、なかなか面白そう。

期間は来年3月16日までとなっており、予算は6,000万円程度ということだが、意外に予算規模が小さいという印象。基本的には調査、報告、提案という構成だが、日本からの出張ベースだとこの予算内に収めることは難しいだろう。いずれも企業もマレーシア国内に現地に事務所を持っているので、多分そこが対応することになると思われる。また、早期の段階からマレーシアの主要機関と協力関係を築くことで、将来的には日本の環境技術がマレーシア国内で円滑に展開できるというメリットが得られるとの期待も含まれているのだろう。

あと、2週間に1度英語文書にてNEDOへ進捗を報告、且つ毎月1回マレーシアにおいて英語にて進捗状況をプレゼンすることが規定されている。この辺は日本らしく細かい。

ただ、今回の協力関係についてマレーシアメディアの反応はいまいちで、ローカル紙にはまったく掲載されていない。国内で環境に対する意識が高まってきており、タイミング的にはちょうど良いと思ったが、基礎調査的な内容では関心を惹くことができないのか。いずれにしても、マレーシア国内での環境ビジネスにおける日本企業のプレゼンスが強化されることが期待される。

マレーシアの海賊版VCD/DVD摘発

8月3日、RM 100万相当の海賊版VCDとDVDが摘発されたとのニュースが掲載されていた。海賊版という活字を新聞で目にするのは久しぶり。

数年前まで、マレーシアではいたる所で海賊版のVCDやDVDが販売されていたし、客もそれを求めていた。映画や音楽、PC用ソフトウェアなどあらゆるものが安価に手に入り、海賊版のグレードによって価格が違ったりしていた。場所も、屋台で食事をしている所へ移動販売が来たり、ナイトマーケットの露天、ショッピングセンター内等々で普通に海賊版を目にすることができていた。

しかし、政府による取締りが強化されたこともあり、ここ数年は大っぴらに海賊版を販売することはできなくなっている。また、映画などの正規の映像記録については、RFIDタグがケースに貼り付けられるなどの対策も行われている。それでも、いろいろな所を探せばまだ海賊版を入手することは可能なようだが、インターネットの普及でVCD/DVD媒体そのものの需要がなくなりつつあるように感じる。実際、VCD/DVD向けにRFIDタグを納入している業者も、発行数量が大きく減少していると言っていたし。

あと、数日前のニュースでは、セランゴール州のブロードバンド普及率が71.3%を超えたとの報道があり、都市部の普及率はかなり高い数字を示している。こうした背景もあり、わざわざVCD/DVD媒体を買わずとも、ファイル共有サイトなどから欲しいものをダウンロードしてしまう傾向に変わりつつあるのだろう。特に、中国系は中国のファイル共有サイトから自由に様々なファイルをダウンロードしている。

そうしたことを受け、今年5月末には、MCMC: Malaysian Communications And Multimedia Commissionがファイル共有サイトへのアクセスをブロックするよう各ISPへ要請を出している。とは言え、私が使用しているISPではまだファイル共有サイトへ接続できているので、ISPが要請を拒否している感じがする。

いずれにしても、海賊版VCDとDVDの市場は縮小傾向にあり、ファイル共有サイトがそれに代わろうとしている。特に、マレーシア政府が強力に推し進めるブロードバンド普及のための各種戦略が、それを後押しする結果となっている。

SYABAS、水不足へ対策書提出を予定

7月29日のローカル紙に、『Govt to get memo on water issue in Selangor』というタイトルの記事が出ていた。記事によると、来年にも首都圏で水不足が生じるというもの。日本の通信社によると、スランゴール州とクアラルンプール、そしてプトラジャヤの1日の浄水処理能力が43億2,600万リットルであるのに対し、平均需要量が41億9,700万リットルに達しており、余裕が3%程度しかないという。人口増加率を加味すると、来年には水不足に転じる可能性があるとしている。また、2008年における一人当たりの水使用量の比較も出ており、シンガポールが156リットル/日であるのに対し、マレーシアは205リットル/日となっている。因みに世界平均は180リットル/日。また、Economist Intelligence Unitからも同様の資料が公開されていたが、それを見るとマレーシアがいかに大量の水を消費しているのかが分かる。


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(Source: Economist Intelligence Unit water consumption)


そこで、水道事業を営むSYABAS: Syarikat Bekalan Air Selangorと FOMCA: Federation of Malaysian Consumers Associationsは、連邦政府に対して対策書を提出する予定という。内容としては、水浄水場の増設、地下水の活用というものだが、料金体系見直しによって水の無駄遣いをしないよう教育する必要性にも言及している。

実際、マレーシアで生活していると、最初の頃は現地の水の使い方に驚かされた記憶がある。日本だと、小さい頃から無駄遣いしないように言い聞かされ、家庭でもお風呂の残り湯を洗濯に使うなどされている。水が豊富な国であるにも関わらず、こうした思考は珍しいのだろう。マレーシアでは、水道料金が安価なこともあるのだろうが、節水という言葉に対しては無頓着であり、日本人からすると水の使い方で戸惑うことが多々ある。

あと、確かに平均需要と浄水能力の数字だけを見るとかなり危機的な状況にあり、直ぐにでも対策が必要なように感じる。ラジオでも、水不足の深刻な状況を説明し、節水を呼びかけたりしている。だがそれ以上に深刻なのは、漏水問題だろう。統計によると、マレーシア国内の水道事業の年間収入がRM 39億であるのに対し、漏水による水道水の年間損失総額はRM16億に達している。そして漏水率は40%以上。因みに、東京都の漏水率は3%、大阪府7%という。

この差は、維持管理能力の差だろう。適切な維持管理を行えば、漏水率は大きく抑えられるし、水道インフラの長寿命化にもつながる。マレーシアでは、こうした考えが徹底的に不足しており、問題が生じると直ぐに新規設備構築という選択肢を選んでしまう。これは国内インフラ全般について言えることであり、こうした所は日本から学ぶべき点が多々あると思うのだが。


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