整理HACKS! – 小山龍介

整理HACKS!―1分でスッキリする整理のコツと習慣整理HACKS!―1分でスッキリする整理のコツと習慣
(2009/06)
小山 龍介

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本書では、仕事における整理術として89のハックが紹介されている。主にITツールを駆使したもので、結構知らないツールが紹介されている。特に印象深いのは、仕事で使用するPC同期させ、環境を全て統一化するというもの。私自身、仕事場が3箇所に点在しており、各々にPCを設置しているものの、環境がバラバラとなっていることはかなりストレスと感じていた。今回本書を読んで、早速ブラウザーのブックマークやメールアドレスの同期を行い、どこにいても同じ情報にアクセスできる環境を整備した。また、いまiPhoneの購入を進めているので、近い将来は携帯電話との同期も行ってみたいところ。

もう一点、印象に残ったのは「悩まず同じものを購入する」というハック。大前研一氏も同じことを実行していたと記憶している。

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Doing Business 2010、マレーシアは23位

9月9日、世界銀行と国際金融公社は世界183ヶ国・地域のビジネス環境について調査した報告書「Doing Business 2010」を発表した。マレーシアは前年の20位から23位に後退したものの、アジア域における発展途上国としては依然として高い評価を受けている。また高い成長が期待されている中国やベトナムについては、ここ数年90位前後で横ばいを続けていることが見て取れる。


[東アジア主要国における「Doing Business」順位の推移]
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[マレーシアの評価項目別順位]
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各項目別に見ると、マレーシアは「Getting Credit(信用情報取得)」が1位、「Protecting Investor(投資家保護)」4位と前年に引き続き高い評価を得ているようである。逆に、「Dealing with Construction Permits(建設認可)」は109位、「Registering Property(不動産登記)」86位と評価が低い。双方とも、手続きのプロセス数では東アジア・太平洋地域やOECDの平均値から大きく外れているわけではないが、手続きに時間がかかることがデータで示されている。(マレーシア詳細データ)


建設認可に要する時間
マレーシア:261日
東アジア・太平洋:168.6日
OECD平均:157日

不動産登記に要する時間
マレーシア:144日
東アジア・太平洋:97.5日
OECD平均:25.0日

許認可に関しては、必要以上に時間を要するのがマレーシアの特徴であるが、やはりビジネス環境において劣位に働いてしまう。隣国のシンガポールを見ると、建設許可には25日、不動産登記に至っては5日しか要していない。両国の間にあるビジネス環境の差は、この時間に対する感覚の差が結構大きいと感じる。

たばこ値上げと違法たばこ

メイバンク・インベストメント・バンク・リサーチは、喫煙抑制や財政赤字への対応のため、政府が2010年予算案の中でたばこ値上げに言及する可能性を発表。たばこの物品税率は、少なくとも11%引き上げられることが予想されている。
私がマレーシアで仕事を始めた2003年時点でMarlboro Lightが確かRM 5.4であり、2004年と2007年、そして2008年にたばこ値上げが実施されたことで、今現在の価格はRM 9.0に達している。価格的には日本とほぼ同程度であり、マレーシアの生活水準からするとかなり割高であろう。そのせいもあり、街中の商店では1本売りをしているところも見かける。

ただ、時を同じくしてConfederation of Malaysian Tobacco Manufacturersから違法たばこに関する調査データが発表された。報告書によると、マレーシア半島部で販売されているたばこの3分の1が密輸か偽物という驚くべき内容。サバ・サラワク州に至っては、その数字は3分の2にもなると言われている。年間の税収損はRM 15億に達するものと推定されており、その数字は年々増加傾向にある様子。

以前、税関局からたばこの箱にRFIDチップを取付け、このような違法たばこの取り締まりに寄与できないかと持ちかけられたことがあったが、なるほど違法の規模が桁違いに大きい。ただ、RFID適用に際してはなかなか運用面や価格的にも難しい部分があり、実現には至っていない。多分、RFIDチップを取付けても新たな抜け道を開拓され、結局はいたちごっこになると思うが。実際、数年前にたばこの紙箱の底に『◆MY』と印刷することで違法たばこ対策が実施されたのだが、市場に流通している割合を見る限り、有効ではなくなっているようだ。

マレーシアの在留邦人減少

9月7日、外務省は「海外在留邦人数調査統計(平成21年速報版)」を発表。報告書によると、2008年10月1日時点でのマレーシアの在留邦人は1万人を割り込み、9,223人とのこと。


[マレーシア在留邦人推移(1996年~2008年)]
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2000年前半から製造業において生産拠点が中国やベトナムなどへ移っていることもあり、マレーシアにおける日系工場の閉鎖や規模縮小という話を良く耳にする。実際、マレーシアで働いていた知人の多くが中国へ出向している。今後もこの傾向は続くであろうし、それに伴い在留邦人は減少を続けるであろう。が、多くの日本人が在住しているモントキアラでは、高級コンドミニアムの建設が凄い規模で続いている。需要と供給のバランスは取れているのだろうか・・・。


[アジア主要国における在留邦人数推移(2005年-2008年)]
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アジアNICsやアセアン主要国での比較においては、マレーシアの在留邦人数は下位に位置しているが、世界全体で見ると18番目に在留邦人の多い国となっている。都市別に見ても、クアラルンプールは4,123人と34番目の在留邦人を抱えている。

1985年のプラザ合意以降の急激な円高により、多くの日本企業が東南アジアへ進出することで活路を見出してきた。結果、東南アジア諸国は世界の工場としての役割を担い、経済発展を遂げるに至っている。現在、このトレンドは中国やベトナムなどの低賃金国へシフトしてきており、マレーシアのような国は次のフェーズへ移行すべき段階に達しているであろう。



2009-2010年世界競争力、マレーシアは24位

9月8日、世界経済フォーラムは「2008-2009世界競争力報告書」を発表(ニュースリリース)。報告書によると、133カ国を対象とした調査においてマレーシアは総合で24位となり、前年の21位から順位を落とす結果となった。総合ランキング全体を見ると、中国とマレーシアの差が縮まっていることが印象深い。


[アジア主要国の世界競争力ランキング推移]
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今回の結果に際して、マレーシアの主要メディアからは悲観的な報道が目立っているように見受けられる。Mustapa Mohamed通産相は、問題点については国家重点計画に既に盛り込んだと述べ、政府が適切に対処していることをアピール。ただ、過去からのランキングを見ていくと、マレーシアは比較的安定した推移を示しており、途上国であるにも関わらず先進諸国に並ぶ評価を受けていると私は考える。

各項目に目を転じると、実際殆どの項目が前年から順位を落としており、特に「Institutions(制度)43位」と「Macroeconomic stability(マクロ経済安定性)42位」、「Higher education and training(高等教育/育成)41位」が大きく足を引っぱる形となっている。また、Basic requirementsの詳細を見ると、Business costs of terrorismが97位、Business costs of crime and violenceは95位、Organized crimeは83位と犯罪に関するものの評価が低いようである。実際、私自身マレーシア国内で仕事をしていてこのような犯罪に巻き込まれる危機を感じることはないが、ここ最近治安が悪化していることは確かである。そうした中、唯一「Financial market sophistication」が高い評価を得ている。


[マレーシアの個別ランキング]
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ただ、ナジブ政権となってからはブミプトラ制度の見直しや景気刺激策などが素早く履行されており、予算の透明性についても実際のアクションが行われている状況にある。そうした理由により、来年にはいくつかの分野で評価が高まるものと期待できる。ただ、私見として教育の分野についてはまだまだ改善しなければならないことが山積しているように感じる。今後の周辺諸国の情勢を鑑みた際、質の高い労働者をいかに育成していくのかが、マレーシア発展にとって重要な要素になるだろう。

RFID Research Center、アイテムレベルでの実証試験結果を発表

Arkansas大学の傘下にあるRFID Research Centerだが、昨年秋に13週に渡って行ったアイテムレベルの実証試験結果を公表したとの記事『Bloomingdale's Tests Item-Level RFID』がRFID Jounalに掲載されていた。実証試験はBloomingdaleの店舗で行われ、EPC Class1 Generation2に準拠したAvery Dennison製のタグをジーンズに取り付け、バーコードとの比較検証テストが行われたとのこと。そこから得られた効果は下記の通り。

- 在庫管理精度: 27%改善
- 過剰在庫: 6%減少
- 過小在庫(欠品): 21%減少
- 棚卸時間: 96%時間短縮(バーコード=209アイテム/時間、RFID=4,767,アイテム/時間)
同社の場合、年間26回の棚卸を行うとのことなので、その効果はかなり大きい。

これまで小売業では、ウォルマートに代表されるようにパレット単位やボックス単位でのRFID導入が主とされてきており、アイテムレベルでは中々導入が進んできていない。RFIDラベルなどの媒体価格がまだ高価なこともあり、費用対効果を見極められないのが実情のように感じる。ただ、アパレル業界においては、スーツなどアイテムレベルでのRFID導入が結構進んでおり、製造現場から小売先までがRFIDで管理されている事例を良く聞く。今回、実証試験での効果が数字で示され、予想以上の効果が見出されたことは業界にとって追い風になるだろう。

そういえば、一時期はチップ単価が5¢になればアイテムレベルでのRFID導入が進み、市場が急速に拡大するものと期待されていた。実際、いまはEPC C1 Gen2仕様のチップであれば、5¢前後の価格水準にまで達している。が、業界においては思ったほどに普及が進んでおらず、大規模な導入に至った事例はまだ少ない。マレーシアにおいても、アパレル関係の会社からRFID導入について問合わせを受けるが、ラベル化した際の媒体価格が予想したより高価であるとの印象のようだ。特に、人件費の安価な発展途上国であれば、費用対効果は先進諸国より見出しにくい事情がある。それにしても、RFID Research Centerの今回の実証試験結果は魅力的な数値である。


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