マレーシアの自動車産業動向 2018年2月

マレーシア自動車協会が発表した数字によると、2017年の国内自動車販売台数は576,635台となり、2016年比で3,489台の減少となっている。リンギ安の影響で各社値上げを実施した2016年以降は60万台を下回っており、市場は冷え込んでいる状況と言える。ただ、そうした中にあって、SUVの販売台数は前年比30.4%増を記録しており、各社とも車種の充実を図っている。特に、ホンダにおいては以前から発売していたHR-Vに続いて、昨年はBR-Vと新型CR-Vをリリースしており、好調な販売を記録している。プロトンもGeelyのBoyueをベースとしたSUVを今年中にリリースするとしている。
これまでは非国民車であれば1.5LクラスのVIOSやCITY 、ALMERAといったセダンが売れ筋であったが、このトレンドが徐々に変化してきているのだろう。2018年の販売台数については、前年比2%増となる59万台を予想しているが、マレーシア人の消費者心理としては値上げが続いている状況では買い控えが続くと思われる。

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次に各社の販売実績を見ていくと、プロドゥアが市場シェア36%となる204,887台を、続いてホンダが109,511台(19%)、プロトン70,991台(12%)、トヨタ69,492台(12%)、ニッサン27,154台(5%)となっており、上位5社は国民車メーカーと日系メーカーの構図となっている。

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まずプロドゥアについては、2017年11月にリリースした新型Myviが同社の販売を牽引、このクラスで全車にプッシュスタートとLEDライトを、また上位モデルにはアイドリングストップや追突防止システムを搭載し、燃費性能も32%向上するなど、大きな変更を行っている。結果、2018年1月単月の実績ではMyviは全体の51%に当たる9,029台を販売、国内市場シェアでもプロドゥアは40%を達成している。プロドゥアとしては、2018年の販売台数を前年比2.0%プラスとなる209,000台を見込んでいるが、好調なMyviによってこれを大きく上回る可能性が高いと思われる。





次に第一国民車であるプロトンについては、2017年5月に吉利汽車の親会社である浙江吉利控股集団がプロトンに49.9%を出資することで合意、同社の傘下に入って企業再建を進めている状況にある。9月には経営陣も刷新され、中国・東風汽車出身の李春栄氏がCEOに就任、早速プロトン再建に向けた10ヵ年計画が発表されている。

・ 2020年の生産台数を20万台、2023年に30万台以上、2027年に40万台
・ 国内の市場シェア30%、アセアン域内で10%とし、域内で上位3社の自動車メーカーを目標
・ 部品調達コスト30%低減
・ 2018年末に吉利汽車の品質基準満足
・ 輸出比率を25~30%に高める
・ 5万人の雇用創出、売上高RM 2,400億



1995年には市場シェア61%であったプロトンだが、2017年には12%にまで縮小している。以前の水準に回復することは不可能だろうが、再生するにはコストと品質の改善は急務だろう。ただ、私自身、買収後にプロトンのサービスセンターに行くことがあったが、スタッフの危機意識は薄いように感じられるし、サービス品質も以前と同様にあまり高くなかった。普通に売れる自動車を作ると同時に、サービスセンターの改善も必要だろう。

非国民車として首位のホンダについては、2017年の販売台数はこれまでの新記録となる109,511台を販売、昨年にリリースしたCITYとBR-Vがかなり貢献している。また、ホンダについてはSUVの選択肢が多いのが特徴であり、市場のトレンドに上手く合致している。ただ、顧客サービス指数が国民車メーカーを下回る最下位に転落。内訳を見ても、サービスイニシエーションとサービスアドバイザー、サービスファシリティの評価が圧倒的に低い。この評価に対する専門誌などの見解を見ると、急激な販売台数増加によって一時的に十分な対応ができなくなっているだけとしている。私自身もホンダの自動車を所有しているが、定期点検などは電話予約しても数週間待ちとなってしまう。とは言え、接客態度やサービス品質そのものについては特に不満はない。

こうした評価を受けてか、ホンダは2018年の販売目標を昨年の実績と同じ109,000台と設定するとともに、以下のような改善策を発表している。

・ 90分のファーストサービス提供
・ ディーラーシップ100ヵ所体制
・ アフターセールスポータルサイト開設
・ 自動車関連の大学とのパートナーシップ
・ コールセンターの営業時間延長

トヨタについては、2017年の販売台数は少し回復しているものの、2012年と比較すると値上げの影響から下降傾向にある。他の日系メーカーよりも車種は多いが、国内生産能力の問題から一部車種はCBUとなり、価格競争力にも影響しているのだろうか。待望論のあったC-HRの正式販売も発表されたが、CBUということで価格はRM 145,5000とかなりの高めで、カムリ2.0とあまり変わらない価格帯。他メーカーの同クラスだと、ホンダHR-VがRM 98,060、BR-VはRM 83,210、マツダCX-3がRM 131,000となっており、割高感は否めない。マレーシア人は周辺諸国と比較しても価格に敏感な国民であるから、苦戦することが予想される。
ただ、昨年にトヨタはRM18億を投じてBukit Raja新工場建設を発表、最大で年間10万台の自動車生産が可能となり、国内生産比率を高めることが可能となり、巻き返しが期待されている。

今年は、『新国家自動車政策2018』が発表される予定とされている。これまでは、プロトン保護を柱とした政策が中心であり、突如のハイブリッド車優遇措置撤廃など不可思議な内容もあったが、どのような内容が発表されるか注目されている。


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マレーシアの自動車産業動向 2017年6月

2016年~2017年6月時点でのマレーシア国内の自動車産業動向をプレゼン形式でまとめてみました。

プロトンはこれまでにない苦境に陥り、5月24日には吉利汽車がプロトンの株式49.9%取得で合意したことを発表。他方、第二国民車のプロドゥアは市場シェアを維持、新しく投入したAxiaとBezzaが市場を牽引。さらに、非国民車としてホンダが大きく躍進、国内市場シェアは2位に。

マレーシア国内の自動車産業において、大きな動きが見られます。



ホンダマレーシア、累計出荷台数が60万台に

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3月30日、ホンダマレーシアは累計出荷台数が60万台となったことを発表。また、2週間前の3月17日には、2008年から販売されているBセグメントセダン「シティ」の累計出荷台数が、25万台となったことが発表されている。これらの数字から、実に全出荷台数の24%が「シティ」という構成になっている程、マレーシアでこの車種の人気は高い。私自身、初代シティの購入者であり、プロトン車との比較で燃費性能に優れていた記憶がある。



年間の出荷台数でも、2000年代はいつもトヨタに次ぐ4位の販売台数であったが、ここ数年は販売が好調、2016年は非国民車としてはトヨタを抜いて1位の座に、全体でも2位に上昇している。2016年の市場シェアを見ると、プロドゥアは相変わらず30%超の市場シェアを確保している一方、ホンダが15.8%、プロトン12.5%、トヨタ11.0%となっている。

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次に販売台数を見ていくと、2012年の年間販売台数は35万台程度であったのが、今は90万台超と約2.6倍以上の数字。逆に、2012年は140万台の販売数量を誇っていたプロトンだが、2016年には72万台と約半分に激減しているのが特徴となっている。

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以前であれば、価格優位であったプロトンが外国メーカーに対してアドバンテージを有していたが、国民所得の増加と共に生活に余裕ができてきたことから、価格以外の要素が重視される傾向にあるのだろう。例えば、JDパワーの品質評価や顧客満足度評価において、ホンダは常に上位に位置していたが、プロトンは最下位が定位置となっていた。国民所得が低い時であれば、安かろう悪かろうでも売れる時期であったろうが、今はもっと広い視野から消費者は商品を選ぶことができる。価格だけでなく、エンジン性能であったりデザイン、燃費性能、ブランド力、保守費用など、総合的に判断することが可能であろう。

元々、マレーシア人は商品選びにはかなり慎重であり、価格に対してシビアな国民性である。ただ、豊かさと共にこうした嗜好に変化が生じていることは感じる。オンラインショッピングでも、以前は価格優位性が最も人気の理由であったが、現在は利便性に対するプライオリティが高まっているという調査報告が出ている。

プロトンは、こうした変化に対応することができず、従来の枠組みの中でしか戦略を考えることができなかったのだろう。本来であれば、高い市場シェアの時にこそ、製品開発でイノベーションを進め、問題点の改善を行うべきであった。しかし、プロトンは初期不良に対する改善、或いはアフターサービスの改善を疎かにしてきた印象が強い。それは第一国民車としての奢りであっただろうし、いざとなれば連邦政府が手を差し伸べてくれるといった甘えがあったのだろう。国際的な自動車メーカーと戦略的提携の話も進んでいるが、昨年は5社がショートリストに入っていると噂されていたものの、実際に意思表示をしたのは中国の吉利汽車とPSAだけ。更に最有力とされていた吉利汽車についても、プロトンとの提携に対して最近はかなりトーンダウンしている。新聞記事では、海外メーカーが東南アジアで販路を築く上で、プロトンのネットワーク基盤はアドバンテージとして働くとしているが、マレーシア以外でプロトンの販売力はそれ程高くないし、自社のブランド力でゼロから築いた方が効率性が高いと思われる。

更に、ホンダは2016年に新型4車種投入することを発表しており、攻めの姿勢が見える。BR-Vと新型シティは既に第1四半期中にリリースされたので、あと2車種リリースされる予定。また、トヨタも新型4車種をリリースすると発表しており、非国民車首位に返り咲くこと狙っている。

マレーシアは、国民生活において自動車の位置付けがまだまだ高く、更なる成長が期待できる市場である。若い世代においても、自動車はステータスシンボルであるし、購入後も改造などで巨額の費用を投じる消費者が多い。こうした成長市場において、プロドゥアやホンダ、トヨタはかなりアグレッシブに事業を展開しており、今後、市場をどのように牽引していくのか楽しみでもある。

国民車メーカープロトン、最大51%の株式売却

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9月27日、国民車メーカーのプロトンが株式売却先の候補として、Skoda、ルノー、PSAグループ、スズキを選定したとの記事が流れた(News Straits Timesでは、吉利汽車も候補として挙げられている)。それも、最大51%の株式を売却する意向だという。計画としては、2017年半ばまでに株式売却を完了させる予定。

これまで、過去にはプロトンの提携先としてフォルクスワーゲンやゼネラルモータースなどの名前が挙がっていたが、連邦政府の介入やサプライヤーとしてブミプトラ企業比率固辞したり、提携候補先が主導権を主張するなどして交渉が難航、最終的には2012年にDRBハイコムへ株式が売却された。

その後、マハティール元首相を会長職に迎え入れるなどしてプロトンの再生計画が立ち上げられるものと期待されたが、残念ながらそのような目に見える活動は見られなかった。実際、今年の市場の動きを見ていると、6月はハリラヤ需要で販売台数が伸びているものの、全体として下降傾向にある。また今年8月の市場シェアを見ても、プロトンの市場シェアは8%にまで落ち込んでおり、第一国民車としては屈辱の4位に。1995年には60%以上のシェアを有していたものの、今ではその多くを第2国民車と日本メーカーに奪われる結果になっている。

[マレーシアの自動車販売台数推移(台)]Malaysia_car_sales_201608_01.png 

[2016年8月の新車販売シェア]
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ただ、今年下半期にはペルソナとサガがリニューアルされ、市場からもプロトン車が改善傾向にあることは言われている。デザインは大きく一新され、装備も競合に引けをとらないぐらいに充実、高い安全性もアピールし、価格優位性を維持している。また、10月にはスズキとの提携によるErtiga MPVがリリース予定となっており、プロトンは矢継ぎ早に市場へニュースをもたらしている。



これにより、今年下半期はある程度販売台数を回復することが期待されている。とは言え、プロトンが市場からの信頼を取り戻すにはまだ時間を要するだろう。例えば、先日、私の知人2人(20代)が自動車の買い替えを計画、プロドゥアのBezzaやプロトンのぺルソナなど、新しくリリースされた車種をテストドライブするなどしていたが、最終的に彼らが選んだのは日本メーカーの中古車。デザインや装備、価格でペルソナに対する評価は高かったものの、プロトンの場合は購入した後のサービス品質や不具合発生率を考えると、まだ信頼的できないというものだった。

実際、JDパワーが発表した2016年のCustomer Service Indexを見ると、上位は日本メーカーが独占している状況にあり、国民車メーカーは前年から僅かに改善傾向にあるものの、 相変わらず平均以下となっている。プロトンのfacebookページを見ても、故障やサービス品質に関する苦情で多く寄せられている。それもテクニカル的なものだけでなく、サービスの姿勢に関するものも結構多い。

[2016年Customer Service Index]
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とは言え、個人的にはプロトンのフラッグシップであるサガがフルモデルチェンジしたことで、エントリーユーザーの多くを引き寄せることができるだろうと考える。ハード面はかなり充実しつつあるので、あとはソフト面の充実が国民の信頼を取り戻す鍵ではないだろうか。

今回の株式売却については、プロトン社が海外の自動車メーカーに対してハードルを大きく下げてきているものと思われる。また、プロトン社の後ろ盾であったマハティール元首相が会長職から辞任したことで、連邦政府がどのような動きを見せるのかも注目だろう。いずれにしても、これまでのような保護政策下でプロトン社が再生することは難しいだろう。国民の自動車購買の意思決定要因は価格ではなくなってきており、それ以外に価値を見出している。外国メーカーがイニシアチブを取り、普通の自動車メーカーとしての競争原理を働かせることも選択肢の一つと考えられる。

2018年までに高速道路は電子料金収受システムへ

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公共事業省は、2018年までに高速道路の全ての料金所に電子料金収受システムを導入、現金支払い窓口を廃止すると発表。つまり、高速道路ではTouch'n GoかSmartTagといったキャッシュレスシステムしか使用できなくなる。Rosnah副大臣によると、こうした電子料金収受システムの導入により、交通渋滞が30〜50%緩和されたという。

私がマレーシアで働き始めた2003年には、既にこのキャッシュレスシステムは稼働していたので、歴史はかなり古い。Wikipediaを見ると、システムそのものは1997年に導入されているので、19年もの歴史があることになる。Touch'n Goはプリペイド方式のキャッシュレスシステムで、公共交通機関や駐車場、コンビニでの支払いも可能となっている。また、Touch'n Goの機能は全ての国民が所有しているMyKadにも搭載されており、ある意味全ての国民が享受できるサービスといえる。また、このTouch'n GoカードをSmartTagに挿入することで、数メートルの非接触通信が可能となる。



しかし、高速道路では未だ現金払いの料金所に長い列ができており、利用頻度は期待した程ではなかったのかも知れない。こうした背景もあり、連邦政府は強制的にキャッシュレスシステムへ移行し、交通システムの高度化を図ろうとしているのだろう。この完全移行のために、マレーシアでは昨年から首都圏においていくつかの高速道路で電子料金収受システムのみとしてきている。

ただ、マレーシアの電子料金収受システム は、使っているといくつかの不満を感じることが多々ある。特に、SmartTagには改善の余地がかなりあると感じる。以下、私が実際に使用していて感じる不満を列挙している。

Smartagの読み取り精度が悪い
渋滞緩和を目標とした電子料金収受システム だが、逆に現金払いよりも渋滞を引き起こしていることがたまにある。私が使用しているSmartTagの機器も、Duke Highwayの一番端のレーンはいつも読み取りエラーが起こるので、そこを避けて通ることにしている。一度エラーが発生すると、車を後退させてSmartTag の再読み取りを行うか、Touch'n Goを使う、オペレーターを待つ、他のレーンに移動するといった選択肢を選ぶことになるが、いずれにしても渋滞を引き起こすことになる。

Smartag機器の押しボタンが異常に固い
SmartTagの機器には、残高とバッテリー残量を表示するためのボタンが装備されているが、これが指で押せないぐらい異常に固い。私が購入した個体だけの問題かと思い、KLセントラルにあるTouch'n Goの事務所まで足を運んで確認してもらったが、これが標準と言われた。実際に他の個体も試してみたが、やはり同じように固い。これがなぜ設計や試作段階で問題視されずに商品化されたか分からない。

システム上の問題
機器以外では、よく耳にするのが引き落とし額と実際の利用料金が異なること。いつもは、RM10程度の高速道路で、突然RM50が引き落とされたなど、料金に関するトラブルがFacebookなどで話題になっている。
またシステムではないが、料金表示のディスプレイが壊れて料金表示できないまま放置されているのもたまにみかける。

トップアップできる時間が限定的
現在、幾つかの高速道路では完全キャッシュレスシステムが導入されているが、Touch'n Goのトップアップが24時間対応となっていないところが結構ある。また、曜日によってはトップアップを提供していないところもある。そのため、残高不足で高速道路に入った時にはどうなるのか心配になる。完全キャッシュレスシステムを展開するのであれば、年中無休で24時間トップアップできるレーンを設置することは必須であろう。あと、都市部だといろいろなところでトップアップできるが、コンビニなどだと50セントが追加チャージされ、利用者の不満となっている。

自動清算なのに追加料金の加算
あと、高速道路ではないが、駐車場の利用においてTouch'n Goを使用すると、通常の利用料金にTouch'n Goの手数料を加算されるところが結構ある。普通だと、清算コストが安いから値引き対象となるはずだが、なぜかマレーシアでは値上げとなっている。Touch'n Goによる駐車料金割引ができれば、利用頻度はかなり高まると思うのだが。

以上のように、電子料金収受システムには改善すべき点が多々あり、完全対応を進めると同時にそれに対応した環境整備を進めることが重要と感じる。

それでも、Touch'n Goはマレーシアのキャッシュレスシステムを支えてきた存在であり、少額決算の利便性に大きく寄与してきただろう。ただ、競合がいなかったことから、長い間サービスそのものに大きな変化がなかったことも否定できない。

最近では、レストランでの使用において割引サービスが受けられたり、大手小売店と提携やトップアップの手数料が不要なところも出てきており、Touch'n Go保有者の利用意欲を高める戦略が目立ってきている。

いずれにしても、今回の政府決定によってTouch'n Go社とTeras Teknology社は大きな利益を見込めることになるだろう。さらに、2018年は三菱重工業と開発しているマルチレーン・フリーフローETCの実運用が計画されており、同社に対する期待が高まっている。

因みに、久しぶりにTouch'n Go社のウェブページを閲覧すると、Touch'n Goの機能を持った腕時計がリリースされていた。個人的には、こうした製品よりもスマートフォンのNFC機能を使ったサービスを開発して欲しいと感じる。



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