マレーシアの自動車産業動向 2017年6月

2016年~2017年6月時点でのマレーシア国内の自動車産業動向をプレゼン形式でまとめてみました。

プロトンはこれまでにない苦境に陥り、5月24日には吉利汽車がプロトンの株式49.9%取得で合意したことを発表。他方、第二国民車のプロドゥアは市場シェアを維持、新しく投入したAxiaとBezzaが市場を牽引。さらに、非国民車としてホンダが大きく躍進、国内市場シェアは2位に。

マレーシア国内の自動車産業において、大きな動きが見られます。



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ホンダマレーシア、累計出荷台数が60万台に

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3月30日、ホンダマレーシアは累計出荷台数が60万台となったことを発表。また、2週間前の3月17日には、2008年から販売されているBセグメントセダン「シティ」の累計出荷台数が、25万台となったことが発表されている。これらの数字から、実に全出荷台数の24%が「シティ」という構成になっている程、マレーシアでこの車種の人気は高い。私自身、初代シティの購入者であり、プロトン車との比較で燃費性能に優れていた記憶がある。



年間の出荷台数でも、2000年代はいつもトヨタに次ぐ4位の販売台数であったが、ここ数年は販売が好調、2016年は非国民車としてはトヨタを抜いて1位の座に、全体でも2位に上昇している。2016年の市場シェアを見ると、プロドゥアは相変わらず30%超の市場シェアを確保している一方、ホンダが15.8%、プロトン12.5%、トヨタ11.0%となっている。

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次に販売台数を見ていくと、2012年の年間販売台数は35万台程度であったのが、今は90万台超と約2.6倍以上の数字。逆に、2012年は140万台の販売数量を誇っていたプロトンだが、2016年には72万台と約半分に激減しているのが特徴となっている。

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以前であれば、価格優位であったプロトンが外国メーカーに対してアドバンテージを有していたが、国民所得の増加と共に生活に余裕ができてきたことから、価格以外の要素が重視される傾向にあるのだろう。例えば、JDパワーの品質評価や顧客満足度評価において、ホンダは常に上位に位置していたが、プロトンは最下位が定位置となっていた。国民所得が低い時であれば、安かろう悪かろうでも売れる時期であったろうが、今はもっと広い視野から消費者は商品を選ぶことができる。価格だけでなく、エンジン性能であったりデザイン、燃費性能、ブランド力、保守費用など、総合的に判断することが可能であろう。

元々、マレーシア人は商品選びにはかなり慎重であり、価格に対してシビアな国民性である。ただ、豊かさと共にこうした嗜好に変化が生じていることは感じる。オンラインショッピングでも、以前は価格優位性が最も人気の理由であったが、現在は利便性に対するプライオリティが高まっているという調査報告が出ている。

プロトンは、こうした変化に対応することができず、従来の枠組みの中でしか戦略を考えることができなかったのだろう。本来であれば、高い市場シェアの時にこそ、製品開発でイノベーションを進め、問題点の改善を行うべきであった。しかし、プロトンは初期不良に対する改善、或いはアフターサービスの改善を疎かにしてきた印象が強い。それは第一国民車としての奢りであっただろうし、いざとなれば連邦政府が手を差し伸べてくれるといった甘えがあったのだろう。国際的な自動車メーカーと戦略的提携の話も進んでいるが、昨年は5社がショートリストに入っていると噂されていたものの、実際に意思表示をしたのは中国の吉利汽車とPSAだけ。更に最有力とされていた吉利汽車についても、プロトンとの提携に対して最近はかなりトーンダウンしている。新聞記事では、海外メーカーが東南アジアで販路を築く上で、プロトンのネットワーク基盤はアドバンテージとして働くとしているが、マレーシア以外でプロトンの販売力はそれ程高くないし、自社のブランド力でゼロから築いた方が効率性が高いと思われる。

更に、ホンダは2016年に新型4車種投入することを発表しており、攻めの姿勢が見える。BR-Vと新型シティは既に第1四半期中にリリースされたので、あと2車種リリースされる予定。また、トヨタも新型4車種をリリースすると発表しており、非国民車首位に返り咲くこと狙っている。

マレーシアは、国民生活において自動車の位置付けがまだまだ高く、更なる成長が期待できる市場である。若い世代においても、自動車はステータスシンボルであるし、購入後も改造などで巨額の費用を投じる消費者が多い。こうした成長市場において、プロドゥアやホンダ、トヨタはかなりアグレッシブに事業を展開しており、今後、市場をどのように牽引していくのか楽しみでもある。

国民車メーカープロトン、最大51%の株式売却

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9月27日、国民車メーカーのプロトンが株式売却先の候補として、Skoda、ルノー、PSAグループ、スズキを選定したとの記事が流れた(News Straits Timesでは、吉利汽車も候補として挙げられている)。それも、最大51%の株式を売却する意向だという。計画としては、2017年半ばまでに株式売却を完了させる予定。

これまで、過去にはプロトンの提携先としてフォルクスワーゲンやゼネラルモータースなどの名前が挙がっていたが、連邦政府の介入やサプライヤーとしてブミプトラ企業比率固辞したり、提携候補先が主導権を主張するなどして交渉が難航、最終的には2012年にDRBハイコムへ株式が売却された。

その後、マハティール元首相を会長職に迎え入れるなどしてプロトンの再生計画が立ち上げられるものと期待されたが、残念ながらそのような目に見える活動は見られなかった。実際、今年の市場の動きを見ていると、6月はハリラヤ需要で販売台数が伸びているものの、全体として下降傾向にある。また今年8月の市場シェアを見ても、プロトンの市場シェアは8%にまで落ち込んでおり、第一国民車としては屈辱の4位に。1995年には60%以上のシェアを有していたものの、今ではその多くを第2国民車と日本メーカーに奪われる結果になっている。

[マレーシアの自動車販売台数推移(台)]Malaysia_car_sales_201608_01.png 

[2016年8月の新車販売シェア]
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ただ、今年下半期にはペルソナとサガがリニューアルされ、市場からもプロトン車が改善傾向にあることは言われている。デザインは大きく一新され、装備も競合に引けをとらないぐらいに充実、高い安全性もアピールし、価格優位性を維持している。また、10月にはスズキとの提携によるErtiga MPVがリリース予定となっており、プロトンは矢継ぎ早に市場へニュースをもたらしている。



これにより、今年下半期はある程度販売台数を回復することが期待されている。とは言え、プロトンが市場からの信頼を取り戻すにはまだ時間を要するだろう。例えば、先日、私の知人2人(20代)が自動車の買い替えを計画、プロドゥアのBezzaやプロトンのぺルソナなど、新しくリリースされた車種をテストドライブするなどしていたが、最終的に彼らが選んだのは日本メーカーの中古車。デザインや装備、価格でペルソナに対する評価は高かったものの、プロトンの場合は購入した後のサービス品質や不具合発生率を考えると、まだ信頼的できないというものだった。

実際、JDパワーが発表した2016年のCustomer Service Indexを見ると、上位は日本メーカーが独占している状況にあり、国民車メーカーは前年から僅かに改善傾向にあるものの、 相変わらず平均以下となっている。プロトンのfacebookページを見ても、故障やサービス品質に関する苦情で多く寄せられている。それもテクニカル的なものだけでなく、サービスの姿勢に関するものも結構多い。

[2016年Customer Service Index]
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とは言え、個人的にはプロトンのフラッグシップであるサガがフルモデルチェンジしたことで、エントリーユーザーの多くを引き寄せることができるだろうと考える。ハード面はかなり充実しつつあるので、あとはソフト面の充実が国民の信頼を取り戻す鍵ではないだろうか。

今回の株式売却については、プロトン社が海外の自動車メーカーに対してハードルを大きく下げてきているものと思われる。また、プロトン社の後ろ盾であったマハティール元首相が会長職から辞任したことで、連邦政府がどのような動きを見せるのかも注目だろう。いずれにしても、これまでのような保護政策下でプロトン社が再生することは難しいだろう。国民の自動車購買の意思決定要因は価格ではなくなってきており、それ以外に価値を見出している。外国メーカーがイニシアチブを取り、普通の自動車メーカーとしての競争原理を働かせることも選択肢の一つと考えられる。

2018年までに高速道路は電子料金収受システムへ

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公共事業省は、2018年までに高速道路の全ての料金所に電子料金収受システムを導入、現金支払い窓口を廃止すると発表。つまり、高速道路ではTouch'n GoかSmartTagといったキャッシュレスシステムしか使用できなくなる。Rosnah副大臣によると、こうした電子料金収受システムの導入により、交通渋滞が30〜50%緩和されたという。

私がマレーシアで働き始めた2003年には、既にこのキャッシュレスシステムは稼働していたので、歴史はかなり古い。Wikipediaを見ると、システムそのものは1997年に導入されているので、19年もの歴史があることになる。Touch'n Goはプリペイド方式のキャッシュレスシステムで、公共交通機関や駐車場、コンビニでの支払いも可能となっている。また、Touch'n Goの機能は全ての国民が所有しているMyKadにも搭載されており、ある意味全ての国民が享受できるサービスといえる。また、このTouch'n GoカードをSmartTagに挿入することで、数メートルの非接触通信が可能となる。



しかし、高速道路では未だ現金払いの料金所に長い列ができており、利用頻度は期待した程ではなかったのかも知れない。こうした背景もあり、連邦政府は強制的にキャッシュレスシステムへ移行し、交通システムの高度化を図ろうとしているのだろう。この完全移行のために、マレーシアでは昨年から首都圏においていくつかの高速道路で電子料金収受システムのみとしてきている。

ただ、マレーシアの電子料金収受システム は、使っているといくつかの不満を感じることが多々ある。特に、SmartTagには改善の余地がかなりあると感じる。以下、私が実際に使用していて感じる不満を列挙している。

Smartagの読み取り精度が悪い
渋滞緩和を目標とした電子料金収受システム だが、逆に現金払いよりも渋滞を引き起こしていることがたまにある。私が使用しているSmartTagの機器も、Duke Highwayの一番端のレーンはいつも読み取りエラーが起こるので、そこを避けて通ることにしている。一度エラーが発生すると、車を後退させてSmartTag の再読み取りを行うか、Touch'n Goを使う、オペレーターを待つ、他のレーンに移動するといった選択肢を選ぶことになるが、いずれにしても渋滞を引き起こすことになる。

Smartag機器の押しボタンが異常に固い
SmartTagの機器には、残高とバッテリー残量を表示するためのボタンが装備されているが、これが指で押せないぐらい異常に固い。私が購入した個体だけの問題かと思い、KLセントラルにあるTouch'n Goの事務所まで足を運んで確認してもらったが、これが標準と言われた。実際に他の個体も試してみたが、やはり同じように固い。これがなぜ設計や試作段階で問題視されずに商品化されたか分からない。

システム上の問題
機器以外では、よく耳にするのが引き落とし額と実際の利用料金が異なること。いつもは、RM10程度の高速道路で、突然RM50が引き落とされたなど、料金に関するトラブルがFacebookなどで話題になっている。
またシステムではないが、料金表示のディスプレイが壊れて料金表示できないまま放置されているのもたまにみかける。

トップアップできる時間が限定的
現在、幾つかの高速道路では完全キャッシュレスシステムが導入されているが、Touch'n Goのトップアップが24時間対応となっていないところが結構ある。また、曜日によってはトップアップを提供していないところもある。そのため、残高不足で高速道路に入った時にはどうなるのか心配になる。完全キャッシュレスシステムを展開するのであれば、年中無休で24時間トップアップできるレーンを設置することは必須であろう。あと、都市部だといろいろなところでトップアップできるが、コンビニなどだと50セントが追加チャージされ、利用者の不満となっている。

自動清算なのに追加料金の加算
あと、高速道路ではないが、駐車場の利用においてTouch'n Goを使用すると、通常の利用料金にTouch'n Goの手数料を加算されるところが結構ある。普通だと、清算コストが安いから値引き対象となるはずだが、なぜかマレーシアでは値上げとなっている。Touch'n Goによる駐車料金割引ができれば、利用頻度はかなり高まると思うのだが。

以上のように、電子料金収受システムには改善すべき点が多々あり、完全対応を進めると同時にそれに対応した環境整備を進めることが重要と感じる。

それでも、Touch'n Goはマレーシアのキャッシュレスシステムを支えてきた存在であり、少額決算の利便性に大きく寄与してきただろう。ただ、競合がいなかったことから、長い間サービスそのものに大きな変化がなかったことも否定できない。

最近では、レストランでの使用において割引サービスが受けられたり、大手小売店と提携やトップアップの手数料が不要なところも出てきており、Touch'n Go保有者の利用意欲を高める戦略が目立ってきている。

いずれにしても、今回の政府決定によってTouch'n Go社とTeras Teknology社は大きな利益を見込めることになるだろう。さらに、2018年は三菱重工業と開発しているマルチレーン・フリーフローETCの実運用が計画されており、同社に対する期待が高まっている。

因みに、久しぶりにTouch'n Go社のウェブページを閲覧すると、Touch'n Goの機能を持った腕時計がリリースされていた。個人的には、こうした製品よりもスマートフォンのNFC機能を使ったサービスを開発して欲しいと感じる。


DRB-HICOM、通期で赤字転落

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国民車メーカーを傘下に持つDRBハイコムが2016年3月決算を発表、売上高は前期比で11.1%減となるRM121億7,294万、そして純損益がRM9億9,190万の赤字に転落したことが示された。赤字転落の主因は、プロトンホールディングスの自動車販売減による損失が大きいとされている。



DRBハイコムが筆頭株主になったのが2012年1月、その後、マハティール元首相を会長に迎えるなどしてプロトンの再建に期待が寄せられたが、市場シェアは下降を続けている。販売されている車種そのものを見ても、DRBハイコム傘下に入って以降にリリースされた新車種はPreveとIrizの2つだけと寂しい。日本などの競合他社が定期的にマイナーチェンジとフルモデルチェンジを繰り返し、且つ新しい車種も投入している市場にあって、プロトンの動きはあまりにも重鈍に見える。

こうした重鈍な動きの影響からか、今年の自動車販売台数を見ると、プロトンはホンダに次ぐ3位、そして直ぐ後ろからトヨタと日産が追い上げている状況に置かれている。DRBハイコムは、販売不振を消費者マインドの低下を主因として挙げているが、今年1月のプロトンの車種別販売台数を見ると、2008年に投入された2代目Sagaがプロトンの販売を牽引している状況は明らかに異様に見える。さらに、Suprima SとInspiraにいたっては、販売台数0を記録している。

[2016年1月~4月のメーカー別販売台数]
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[2016年1月~4月のメーカー別市場占有率]
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[2016年1月のプロトン販売車種別シェア]
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今年は6月には、最上級車となる『Perdana』とIrizをベースとしたセダン『Persona』が、そして年末にはスズキとの協業による新車種投入などが計画されており、ラインナップの充実が図られようとしている。ただ、Perdanaはホンダアコードのリバッジに限りなく近く、またこのクラスで高い需要が期待できるかは疑問がある。スズキとの協業も、スズキモデルのKD部品を供給してプロトンで生産するということなので、プロトンの技術を結集した製品とは言えない。

[新Perdana]
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また、DRBハイコムはマハティール元会長の退陣と引き換えに、今年4月に政府からRM15億(当時417億円)の低利融資を受け、これによりプロトンの立て直しを図る計画という。とはいえ、融資で受け取った資金の大半は取引先であるベンダーの支払いに充てられるとのことなので、こうなると再建を図るだけの体力が残っていないようにも感じられる。いまの状況が続くようであれば、販売台数5位の日産の後塵を拝する可能性も出てくるだろう。その時、政府はまだ国民車であるプロトンを支え続けるのだろうか?
ムスタパ通産相は、プロトン従業員1万2,000人とベンダーが雇用している5万人を保護するために融資を決定したいと述べていたが、延命措置を行ったに過ぎない印象が強い。

本気で再建を行うのであれば、まず取扱い車種の選択と集中を行い、経営資源を効率的に活用することが必要だろう。いまのプロトンは、自社技術を中心として大手自動車メーカーのようなラインナップ充実を狙っているが、同社の経営を支えているのは2車種しかない。また、主力は明らかにコスト競争力で販売数を維持している状況にあり、決してユーザーが品質やデザイン、性能で選んでいる訳ではなく、マレー人に話を聞いてもプロトンには魅力的な車種がないと断言している。車種を充実したいのであればOEMという手も考えられるだろうし、できるだけプロトンは身軽になる必要があるように思われる。

また部品供給業者についても、ブミプトラという枠を外し、性能や品質、そして価格に優れたベンダーを選ぶことも重要だと感じる。JDパワーが行っている調査では、品質に関する評価でプロトンはいつも最下位に沈んでいる。同くマレーシアで製造されたトヨタやホンダの評価が常に上位に位置しているのとは、明らかに対極的である。同じマレーシアの土地で、同じマレーシア人が製造し、部品の現地調達比率が高いにも関わらず、明らかな有意差が生じている。プロトン車に乗っている知人がいつも指摘しているのが故障の多さであり、これはベンダーの能力に大きく依存している。

他には、個人的にはプロトンとしてのデザインの統一性も挙げたい。現在、プロトンでは7車種を取り扱っているが、これがプロトンといったデザインが見えない。トヨタやホンダ、日産、マツダであれば、クラスが違っても各々のメーカーの特徴がデザインに現れている。後は、定期的にマイナーチェンジとフルモデルチェンジを行うことで、消費者の購買意欲を喚起することも重要だろう。いまのプロトンは、とりあえず新車種をリリースしたらそのまま数年間は放置されていることが多い。内装やオーディオなど、細かいところは改良されているが、ほとんどアナウンスされることもない。そして、突如として新しい車種をリリースするということを繰り返している。現在の車種では、唯一Sagaが2代目をリリースしている程度。と言っても、初代Sagaは1985年~2008年までの23年間もの間マイナーチェンジだけで凌いできており、プロトン自体がフルモデルチェンジにはあまり興味を感じていないように感じる。

しかし、プロトンはプライドの高い企業なので、こうした取り組みは行われない可能性が高いだろう。いずれにしても、今年の販売台数に対して政府がどの様に動くのか注目したい。


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