プロドゥアのBezza、高い人気に

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7月14日、プロドゥアが初めてとなる4ドアセダンを7月16日より予約開始すると発表。排気量1,000ccと1,300ccの2つをラインナップとし、市場ではProtonのSagaと競合する形となっている。

 

私自身、予約開始日にプロドゥアのショールームを訪れたが実車がなく、販売員はカタログと写真だけで説明してくれた。20代の中国系マレーシア人達と一緒だったが、彼等の評価は装備には満足だがデザインがProtonのSagaっぽくてカッコ良くないというものだった。

そして正式発表の7月21日、実車が国内181ヶ所のショールームに展示されることを受け、彼等が再度Peroduaのショールームを訪れた後、彼等の評価は大きく変わっていた。最上位のグレードは内装が革張りで、外観もエアロキットを装備するとスタイリッシュ、是非とも買い替えたい車種の一つになっていた。

実際、私自身も7月23日にショールームを再訪したが、やはり実車は写真の印象とは大きく異なっていた。ショールーム内はたくさんの来客で溢れており、販売員が足りないほどの盛況。数週間前、Protonの新型Perdanaを見にショールームに行ったが、来客は私一人と寂しい状況...。いまの国民車人気の構図を反映しているように感じた。

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プロドゥアの発表によると、予約受け付け開始から21日までの5日間で、Bezzaの予約は1万115台に達している。今年上半期では、Axiaが5万1,100台を販売して同社を牽引している状況にあるが、下半期はBezzaがどれだけの販売に寄与するのか楽しみでもある。因みに、プロドゥアは1ヶ月で1万5,000台の予約を予想していたので、この数字は軽く上回りそうな勢い。

 [2016年上半期のプロドゥア販売実績]
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今回、プロドゥアが販売において最もアピールしているのが燃費性能の高さであり、低燃費車両として21km/Lを実現している。ガソリン価格が安くとも、自動車での移動が中心のマレーシアにとって燃費性能は重要視されており、車種を選択する上でのキーファクターになってきている。また、アイドリングストップもマレーシアでは初めて導入されたことから、消費者の関心は高い。あと、低価格でありながらもスマートキーが実装されているのも、購買意欲を高める一因となっている。

[プロドゥアBezzaとプロトンSaga比較]
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価格的にはプロトンのSagaがまだ優位であるが、同じクラスでももう少し予算を増やすだけで、充実した最新の装備、優れた燃費性能、そして洗練されたデザインというメリットを享受できるのであれば、必然的に顧客はプロドゥアに流れていくだろう。

Bezzaが発表されたことにより、プロトンは同社の稼ぎ頭であるSagaの市場が脅かされることになる。Personaの新型車発表が控えていると言われているが、Bezzaが投入された後では市場へのインパクトはそれ程でもないように思われる。連邦政府はプロトンを支える態度を見せているものの、消費者の目はあまりプロトンには向いておらず、厳しい状況に変わりはないだろう。

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マレーシアへ日本の住宅メーカー進出

6月28日、パナホームマレーシアとトロピカーナグループの子会社が、セランゴール州で開発される戸建て建設プロジェクト請負で合意したことを発表。パナホームに限らず、積水化学や大和ハウスなど、最近は日系の大手住宅メーカーによるマレーシア進出が続いている。私自身、数年前に現地デベロッパーから日本のプレハブ工法を扱う住宅メーカーを紹介して欲しいと問い合わせを受けたことがあるし、マーケティング業務においても日本の住宅関連企業からマレーシアの不動産に関係する市場調査を依頼されることが増えている。





マレーシアの住宅市場はいまだ好調を続けており、マレーシア国内の住宅に関する統計を発表しているJabatan Penilaian Dan Perkhidmatan Hartaの数字を見ても、総住宅戸数は右肩上がりの増加を続けていることが示されている。ただ、毎四半期2万戸の増加であった住宅市場だが、2015年第3四半期と第4四半期は1.5万戸へと落ち込んでいることから、多少減速しつつあるのかも知れない。それでも、国内では住宅購入に対して高い需要を維持しており、日本企業にとってはまだ新規参入の機会が大いにあると見える。

[マレーシアの住宅総戸数推移]
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そして日本メーカー各社が発表しているニュース記事を読むと、工期短縮を最大の利点としており、国内デベロッパーよりも3ヶ月程度早く施工できることをアピールしている。実際、マレーシアの伝統的な工法ではコンクリートで柱を形成し、壁はレンガを積み重ねるもので、施工完了までにかなりの時間を要している。これは戸建てだけでなく、高層ビル建設であっても同じで、工事現場で膨大なレンガが積み重ねられている光景をよく目にする。

[マレーシアの建設現場]
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だが、工期の長期化は当然人件費に反映され、住宅価格にも影響を及ぼしている。ここ最近は、最低賃金が引き上げられたことにより、さらに住宅価格が跳ね上がっているし、材料費も高騰が続いている。そして、消費者が住宅を購入する上で価格は大きなファクターとなっているので、工期短縮で価格が抑えられるならば、高い需要が期待できるだろう。

しかし、この他に私が個人的に期待するのは、高耐久性とメンテナンスの容易性、機能性の3点。まず耐久性については、マレーシアの一般的な住宅は10年もすると外観の老朽化が激しいと感じる。壁のひび割れや床の歪み、タイルの剥がれなど、日本人の目からするとかなり驚くようなことがある。以前、5年程経過したある物件を見に行った時には明らかに地盤に歪みが生じ、壁の至るところに亀裂が走っていた。地震が少ない国だからあまり気にしないのだろうが、それでも万が一の時にはどうなるかと日本人の感覚からすると気になる。

次にメンテナンスだが、マレーシアで頻発するのが水回りのトラブルで、水道管からの水漏れトラブルは後を絶たない。しかし、この水道管はレンガに囲まれた柱の中に埋め込まれているため、水漏れが発生すると壁を取り壊して修理しなければならない。私自身、KL市内のコンドミニアムに住んでいた時に大規模な水漏れが発生し、寝室の壁を取り壊して修理していた。大掛かりな作業になるため、修繕費はかなり高額になるし、何より工期が1ヶ月近くに及んだ経験がある。当然、修理期間中は部屋が使えないため、不便な思いをさせられることになった。水周りのトラブル発生の確率が高いのだから、この部分はメンテナンスしやすいように設計すればといつも思うが、こうした部分は等閑にされている。

そして機能性については、マレーシアでは動線や収納をあまり考慮していないデザインが多いように感じる。もともと、マレーシアの住宅はスケルトンで販売されることが多いが、基本的に部屋の間仕切りしかなく、且つ収納スペースはほとんど考慮されていない。そのため、住宅購入直後にオーナーが壁を取り払ったり、増築したりと大掛かりな工事が行なわれている。あとは、日本のメーカーが得意とする限られた空間を有効に使うための細かい部分での工夫。マレーシアの都市部の住宅については、日本と比べても占有面積がそれ程広いわけでもなく、家具類に部屋の大部分を占拠されている光景もよく目にする。そのため、日本住宅の高い機能性は、マレーシアの住宅事情に合致している思う。

こうした部分において、日本メーカーの住宅は強みを発揮できると考えるし、マレーシア人消費者にとっても嬉しいメリットになるだろう。

マハティール元首相、ナジブ首相への対決姿勢強める

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ここ数日、マレーシアの政局が大きく動いている。まず、2月26日に開催された統一マレー国民組織(UMNO)の最高評議会は、元副首相で党副代表であるムヒディン氏を職務停止とすることを全会一致で決定。この決定を受けて、2月29日にマハティール元首相が「いまのUMNOはナジブ党であってUMNOと呼ぶことはできない」として離党することを発表。そして3月4日、マハティール元首相は野党指導者や幹部と会談、ナジブ退陣で共闘するとした『国民宣言』に署名するに至っている。会談には、野党党首の他にもムヒディン元副首相やケダ州首相を辞任させられたムクリズ・マハティール氏のも出席。更に、政敵であるアンワル氏も「マハティール氏を含む人々の立場を支持する」と表明。今月27日(日曜日)にはナジブ首相退陣を訴える大規模な集会が計画されており、大きな変化が起ころうとしている。これに対し、ナジブ政権は反政府的な集会として抑え込みを図るだろうが、国民は既に現政権を見限っている状況にある。



一昔であれば、こうした政府関係者の不正資金疑惑は情報統制することでもみ消すことが可能であっただろう。実際、ナジブ首相は不正資金に関する証拠を掴んだとしていたサラワクレポートへのアクセスを遮断し、1MDB関連の報道を繰り返したThe Edgeを3ヶ月の発行停止処分に、そして最近では疑惑に関して十分な証拠を得たとしたマレーシアン・インサイダーが一般からクレームが入ったとしてMCMCからアクセス不能とされている。ソーシャルメディアでは、政府や首相を批判する内容の投稿を行ったことで告発されるユーザーもいるらしい。司法においても司法長官が突如交代、そして指名されたアパンディ司法長官はナジブ首相の個人口座に振り込まれたUS$6.81億はサウジアラビア王室からの合法的な寄付であり、不適切なことは何もないとして捜査終結を宣言、事態を強制終了させようとしている。しかし、いまは野党支持が拡大しており、ソーシャルメディアによって情報が一気に拡散する時代にあって、この情報統制はナジブ首相にとって不利に働いている。





マレーシアは2020年までに高所得国家となることを目指しているが、政治絡みになるとやはりまだ発展途上国なのだろうか?国民の間でも、ナジブ首相の不正資金疑惑解明が最大の関心ごとであり、政府発表には不信感を抱いている。昨年の独立記念日前にマレーシアン・インサイダーが行った世論調査でも、国家に望むことは『政権交代(67%)』であり、解決すべき問題は『ナジブ首相の1MDB疑惑(33%)』との結果が出ている。また、こういった時にこそ、ムルデカセンターが行っている世論調査でナジブ首相支持率を見たいのだが、1MDB問題以降はデータが発表されておらず、こちらも現政権の影響が及んでいるように感じられる。

[国家に対し望むことは?]
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[独立記念日を前に解決するべき問題は?]
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政策面では、ナジブ首相は国内の汚職・不正対策を強化する方向で動いていた。2009年1月には独立性の高いマレーシア汚職防止委員会(Malaysia Anti-Corrouption Commission)が設立され、汚職や賄賂に関して毅然な態度をアピール。政府関係者や政府系企業企業の賄賂や不正などを厳しく取り締まり、大きな案件としてはクラン港を巡る不正請求で存在感を示していた。しかし、その委員会もナジブ首相の影響下にあり、今回の1MDB問題ではナジブ首相寄りの決定を下している。

この状況を見ていると、フィリピンのマルコス政権が思い起こされる。絶対権力である指導者とその影響力を駆使して贅沢を尽くしていた夫人という構図だが、ナジブ首相の最近の強権発動はそれに近いように感じる。反ナジブ政権のデモは違法として、親ナジブ政権のデモは合法扱いされるなど、公平性に欠ける対応が見られる。また、ロスマ首相夫人の贅沢な買い物に対しても国民から度々批判されており、今後更に問題視されるだろう。

ただ、今の反ナジブ政権を牽引しているのは90歳という高齢のマハティール元首相であり、もし倒れてしまうとたちまち求心力を失う状況にある。ムヒディン元副首相はマレー人から信頼があるようだが、中国系からの人気はほとんどなく、マハティール氏に代わる人物がいないと言える。国民も1MDB関連の解決には最大の関心を払っているが、これまで政府が強権を振るってきた事から、次回総選挙までは諦めのムードもある。

財政健全化のため、政府は砂糖の補助金撤廃でRM4.5億、高速道路賠償金回避でRM5.6億、燃料補助金撤廃で年間RM210億という負担減を成し遂げ、それと同時に国民に負担を強いてきた。対して、ナジブ首相の個人口座に振り込まれたUS$10億超(約RM40億)、そして1MDBの借入金RM273億の使途不明金は、2016年の予算規模がRM2,672億のマレーシアにとっても決して小さな額ではない。何より、こうした疑惑が急激なリンギ安の引き金の一つとなり、いまもマレーシアへの直接投資減など経済全体に影響を及ぼしている。

今年も、1MDB関連が国内の主要問題としてクローズアップされるのは間違いなさそうであり、マレーシアが高所得国家として相応しい対応を示すことができるか注目される。

2015年を振り返って

2015年を振り返って、個人的に印象に残ったマレーシアの出来事を、10大ニュースとしてランキング化してみました。



今年は、政治的デモやテロの脅威など、バイオレンスな事件が多発した年でした。また、GST導入や公共機関値上げなど、個人消費に影響を与える出来事も多かったと言えます。こうしたことから、2015年の漢字に『苦』が選ばれたのだと思います。

来年は、明るい漢字が選出されることを願っています。

マレーシアの英語能力指数、域内で第2位

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11月11日、EF Education Firstより非英語圏を対象とした『英語能力指数』が発表された。マレーシアは70ヵ国中14位で、前年の12位から2つ順位を落としたものの、英語力が高いグループとされている。また、アジア域内においてはシンガポールに次ぐ2位となっており、英語能力の高さが示されている。

EF EPI 2014-English from EF Education First on Vimeo.


[EF EPI 2015 アジア諸国ランキング]
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[アセアン主要国のEF EPIランキング推移]
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マレーシアの英語力に対する国際的な評価はまだ高く、英語を勉強するための語学留学先としてマレーシアを選ぶ人達もかなり多いと聞く。ただ、国内における英語能力の評価は年々下降傾向にあり、それによるマレーシアの国際競争力低下に対する危機感は年々増している。特に、2009年にムヒディン・ヤシン副首相兼教育相(当時)が、2012年より理数教科の授業を英語からマレー語に戻すとの政策を発表したことで、事態はさらに悪化する方向へ進むことになったと言えるだろう。当時、マハティール元首相や国民の多くは初等教育での英語力強化を重視、政府政策に反対するデモが実施されるなどしたが、ナジブ政権はこの政策を強行することになった。この背景の一つには、地方における教師の英語力不足から、都市部との間で教育の格差が生じていることが主因とされている。実際、地方では英語で理数教科を教えることができる教師は中学校で19.2%、小学校になると9.96%しかないとされていた。また、マレーシア人としてのアイデンティティを保つためにも、理数教科は国語であるマレー語とするべきというのが政府の基本スタンスであり、英語力については英語の授業時間を増やすなどの措置が採られることになった。同時に中国系の間では、英語での授業だとマレー人の理数教科の成績が伸びないことが問題視されており、これを改善するための措置だったとする声も聞かれていた。

しかし、ここ数年はマレーシアの英語力不足が深刻さを増しており、産業界からは大学卒業者でもまともな英語力が身についていないと指摘されていた。現在、マレーシアには約20万人の未就職卒業者がいるが、雇用されない主因の一つが英語力不足とされており、こうした実情を反映してると言えるだろう。また最近の話題として、数千人の医学生が英語力不足からその道を絶たれたとのニュースが話題になった。きちんとした英語でカルテを書けないなどの学生が急増しているらしい。さらに英語を教える立場の教師についても、数年前のデータとしてCambridge Placement Testで70%のマレーシア人教師が不合格になったことも問題視されている。

産業界においても、エアアジアのトニーフェルナンデス氏は最近のTwitter上で、「Malaysia has lost its competitiveness due to our standards in English going down」と述べ、英語力低下によるマレーシアの競争力低下を指摘している。またMalaysian Trades Union CongressのN. Gopal Kishnam事務局長は、「1980年代は新卒者のほとんどがきちんとした英語を喋れていたが、いまは日に日に悪くなっている」と述べている。私自身、マレーシアの若い会社員と話す機会が多々あるが、大学までの教育で習得した英語力は社会ではほとんど役に立たず、会社に入ってから必要に迫られて英語を覚えたという人がかなりの割合で存在する。世界銀行が2013年に発表した報告書でも、域内におけるマレーシアの教育品質は遅れをとっており、数学と科学におけるパフォーマンス低下、そして英語能力の衰退が挙げられていた。

PEMANDUが今年10月に54,250名を対象として実施した英語教育に関するアンケート調査においても、90%以上が学校における英語教育を拡大すべきと回答している結果が出ており、国民の思惑と政府政策に乖離が生じていることが明らかになった。



こうした状況を受けてか、2016年予算案においてナジブ首相は教育政策を一転、英語力重視に舵をとっている。中でも『Dual Language Programme』では、学校と親に英語かマレー語のいずれかを選択可能としている。取り敢えず、国内300の小学校を対象としたパイロットベースで進められ、理数教科と情報通信技術、そしてデザイン・テクノロジーが対象、政府はRM3,850万の予算を割り当てている。この他にも、地方都市の英語教師不足に対応するため、インドから教師を誘致したり、大学卒業者に対して訓練プログラムを提供するなど英語教育を重視した動きが活発化している。こうした政策に際してナジブ首相は、「好むと好まざるに関わらず、今日の世界で英語は必要条件であり、英語なくしてはマレーシアは『jaguh kampung(ホームグランドチャンピオン)』でしかなく、国際市場に参入する能力を欠くことになる」と言及。それでも、マレーシア政府が目指しているのは『Upholding Bahasa Malaysia and Strengthening English (MBMMBI) 政策』であり、英語中心の政策ではない。大学卒業生の英語力向上を目的として設立されたSpecial Task Forceでのアナウンスでも、「卒業生は2つの言語、つまりマレー語と英語で自分を表現できなければならない」としている。



マレーシアは多民族国家であるがため、英語+マレー語、英語+中国語、英語+タミル語といったように、英語+民族の言語が一般的に通用している。これが、国際競争におけるマレーシアの優位性であり、他国が簡単に真似できない特徴だと思われる。零細企業であっても国境を超えたビジネスを容易に展開できる環境にあり、私自身もそういった経営者を多く見てきた。単にマレー語+英語では、今のような価値を提供できなかっただろう。そのため、中国語やタミル語についても積極的に教育を受けられる環境を整備する必要があるように感じる。

実際、子供の初等教育においても、多くのマレー人家庭が中国系の学校を選ぶ傾向にあり、オールAで卒業したマレー人の児童もいる。ある中国系小学校では、以前は数人しかいなかったマレー人児童が、いまでは半数を占めるまでに至っているケースもある。私の子供が通う中国語の塾にも、マレー人とインド人の子供が中国人と一緒に通っている。彼らの家庭は富裕層という訳ではないが、親が多言語の重要性を認識していると言えるだろう。ここに、政府政策と国民の目指す方向性に乖離が生じているのを見ることができる。

政府はようやくこの状況を真剣に受け止め、方向性の転換 に踏み切った格好となっている。とは言え、教育政策においては奨学金や海外留学などでまだまだマレー人優遇と思われるものがあり、改善の余地は多々存在する。不平等な政策により、実力や能力に伴った選択ができない環境と言えるかも知れない。この部分が改善されれば、マレーシアの人的資源に対する魅力は高まり、国の競争力にも反映されるだろう。

今回、政府が英語能力の重要性を示したことは歓迎すべきことであり、今後どのように全国規模で実装されて、成果として現れるか楽しみでもある。



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