お知らせ
マレーシア国内でプロジェクトマネージメントやマーケティング、コンサルティングなどの仕事があれば、お問合せください。詳細については、こちらをご覧下さい。

大手マレーシア企業による日本製LED蛍光灯の在庫一掃セールス

大手マレーシア企業が在庫として保有している日本製LED蛍光灯を一掃したいとしています。製品仕様は以下のようになっています。通常の販売価格よりも安価に提供できるとのことですので、興味がございましたらお問い合わせください。

2,000ルーメンタイプ
色温度:昼白色5,000K
配光角度:220度
定格消費電力:20W
筒長:1,198mm
管径:30mm
重量:460g
管材料:ポリカーボネート
寿命:40,000時間
在庫数量:8,928本

1,600ルーメンタイプ
寿命:40,000時間
在庫数量:3,070本


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マレーシアでの市場調査・コンサルティングサービス実績

2020年の高所得国家入りを目指すマレーシア。ここ数年は製造拠点としてではなく、マレーシアの消費市場、或いは域内拠点として日本企業の進出が目立っています。

2012年よりフリーランスとして提供していた市場調査・コンサルティングサービスですが、業務内容を紹介できるほどに実績を積むことができました。守秘義務の関係上で会社名は掲載できませんが、日本人であれば誰もが知っている会社や中小企業、ベンチャー企業、政府機関から現地調査・コンサルティング依頼を受けるなど、マレーシアへの進出や事業支援を行い、新聞記事に掲載される案件も手掛けてきました。

そこで、この度、本事業の業務内容と実績をプレゼン形式でまとめました。



マレーシア進出や事業に関して支援を検討されていましたら、お気軽にご相談ください。


マレーシアの自動車産業動向 2017年6月

2016年~2017年6月時点でのマレーシア国内の自動車産業動向をプレゼン形式でまとめてみました。

プロトンはこれまでにない苦境に陥り、5月24日には吉利汽車がプロトンの株式49.9%取得で合意したことを発表。他方、第二国民車のプロドゥアは市場シェアを維持、新しく投入したAxiaとBezzaが市場を牽引。さらに、非国民車としてホンダが大きく躍進、国内市場シェアは2位に。

マレーシア国内の自動車産業において、大きな動きが見られます。



ホンダマレーシア、累計出荷台数が60万台に

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3月30日、ホンダマレーシアは累計出荷台数が60万台となったことを発表。また、2週間前の3月17日には、2008年から販売されているBセグメントセダン「シティ」の累計出荷台数が、25万台となったことが発表されている。これらの数字から、実に全出荷台数の24%が「シティ」という構成になっている程、マレーシアでこの車種の人気は高い。私自身、初代シティの購入者であり、プロトン車との比較で燃費性能に優れていた記憶がある。



年間の出荷台数でも、2000年代はいつもトヨタに次ぐ4位の販売台数であったが、ここ数年は販売が好調、2016年は非国民車としてはトヨタを抜いて1位の座に、全体でも2位に上昇している。2016年の市場シェアを見ると、プロドゥアは相変わらず30%超の市場シェアを確保している一方、ホンダが15.8%、プロトン12.5%、トヨタ11.0%となっている。

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次に販売台数を見ていくと、2012年の年間販売台数は35万台程度であったのが、今は90万台超と約2.6倍以上の数字。逆に、2012年は140万台の販売数量を誇っていたプロトンだが、2016年には72万台と約半分に激減しているのが特徴となっている。

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以前であれば、価格優位であったプロトンが外国メーカーに対してアドバンテージを有していたが、国民所得の増加と共に生活に余裕ができてきたことから、価格以外の要素が重視される傾向にあるのだろう。例えば、JDパワーの品質評価や顧客満足度評価において、ホンダは常に上位に位置していたが、プロトンは最下位が定位置となっていた。国民所得が低い時であれば、安かろう悪かろうでも売れる時期であったろうが、今はもっと広い視野から消費者は商品を選ぶことができる。価格だけでなく、エンジン性能であったりデザイン、燃費性能、ブランド力、保守費用など、総合的に判断することが可能であろう。

元々、マレーシア人は商品選びにはかなり慎重であり、価格に対してシビアな国民性である。ただ、豊かさと共にこうした嗜好に変化が生じていることは感じる。オンラインショッピングでも、以前は価格優位性が最も人気の理由であったが、現在は利便性に対するプライオリティが高まっているという調査報告が出ている。

プロトンは、こうした変化に対応することができず、従来の枠組みの中でしか戦略を考えることができなかったのだろう。本来であれば、高い市場シェアの時にこそ、製品開発でイノベーションを進め、問題点の改善を行うべきであった。しかし、プロトンは初期不良に対する改善、或いはアフターサービスの改善を疎かにしてきた印象が強い。それは第一国民車としての奢りであっただろうし、いざとなれば連邦政府が手を差し伸べてくれるといった甘えがあったのだろう。国際的な自動車メーカーと戦略的提携の話も進んでいるが、昨年は5社がショートリストに入っていると噂されていたものの、実際に意思表示をしたのは中国の吉利汽車とPSAだけ。更に最有力とされていた吉利汽車についても、プロトンとの提携に対して最近はかなりトーンダウンしている。新聞記事では、海外メーカーが東南アジアで販路を築く上で、プロトンのネットワーク基盤はアドバンテージとして働くとしているが、マレーシア以外でプロトンの販売力はそれ程高くないし、自社のブランド力でゼロから築いた方が効率性が高いと思われる。

更に、ホンダは2016年に新型4車種投入することを発表しており、攻めの姿勢が見える。BR-Vと新型シティは既に第1四半期中にリリースされたので、あと2車種リリースされる予定。また、トヨタも新型4車種をリリースすると発表しており、非国民車首位に返り咲くこと狙っている。

マレーシアは、国民生活において自動車の位置付けがまだまだ高く、更なる成長が期待できる市場である。若い世代においても、自動車はステータスシンボルであるし、購入後も改造などで巨額の費用を投じる消費者が多い。こうした成長市場において、プロドゥアやホンダ、トヨタはかなりアグレッシブに事業を展開しており、今後、市場をどのように牽引していくのか楽しみでもある。

マレーシアデジタル経済公社、2016年の実績発表

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3月16日、マレーシアデジタル経済公社は『2016 MSC Malaysia Performance Announcement』を発表(プレスリリース)、2016年のMSC企業による投資額がRM163億を記録したことが示された。その内、RM64.3億は新規投資家によるもので、2015年から40%もの増加。
また、MSCステータス企業による輸出販売も前年から18%増加しており、2015年のRM162億から2016年にはRM191億へ増加している。特に高い伸びを示したのがクリエーティブコンテンツ&テクノロジーで、2016年の輸出販売額はRM11.7億。昨年は、バンダイナムコスタジオがマレーシアにオフィスを構えるなど、日本企業の進出も活発化している。現地企業においても、欧米諸国向け輸出が年々拡大傾向にあり、主要産業の一つの成長する可能性を秘めており、昨年には域内のゲームハブ構想を発表している。主な輸出先はシンガポール、米国、ドイツ、オランダ、英国となっている。

また、e-commerce、IoT、クラウドデータセンター、 ビッグデータ分析/セキュリティーといったニッチフォーカスエリアは、2014年から10倍の成長を記録。2015年の輸出額はRM37億で、2015年から38%の伸びを示している。

MDECのDatuk Yasmin CEOは、「昨年、電子商取引は前年比2倍の好調な成長を見せ、2020年までにGDP貢献額をRM2,110億とするビジョンに近づいている」とし、目標達成に自信を見せている。



マレーシアは、元々デジタルコンテンツに対するアウトソーシング事業において世界的にも高い評価を得ていた実績がある。アニメコンテンツやゲームコンテンツ制作は欧米諸国の高い需要に支えられており、世界的に名の知れたコンテンツをマレーシア企業が手掛けている。更に、教育分野においてもこうしたデジタルコンテンツを支援する大学や専門学校が急増しており、比較的優秀な人材が育っていることも追い風になっている。

連邦政府レベルでも、ナジブ首相は2017年を『Internet Economy』と呼び、マレーシア経済がさらに加速するための新しい成長分野に適用するよう国民に呼び掛けている。

そして3月22日には、ナジブ首相とアリババグループのジャック・マー会長が出席し、世界初となる『DFTZ: DIGITAL FREE TRADE ZONE(デジタル自由貿易区 )』が発表された(MALAYSIA LAUNCHES WORLD’S FIRST DIGITAL FREE TRADE ZONE)。DTFZでは、電子商取引を促進するため物理ゾーンと仮想ゾーンを提供、2020年のGDP貢献額であるRM2,110億の実現を目指している。 同時にマレーシア中小企業の二桁成長、そして2025年までに輸出額US$250億、6万人の雇用が期待されている。

今回のセレモニーで締結されたMoUは以下の通り。

マレーシアデジタル経済公社とアリババグループはDTFZ内でElectronic World Trade Platform構築のため、電子商事業向け、貿易円滑化、中小企業研修、企業向けクラウドサービス、eFulfilment、ロジスティックハブからなる域内ハブ開発を行う。

Malaysia Airports Holdings BerhadとCainiao Networkは、DTFZイニシアチブの一環として、KLIAエアロポリスにて域内電子商取引及びロジスティックハブの開発を行う。

AlipayとMaybank、及びAlipayとCIMBは、マレーシア国内でAlipayバーコード決済を開始、中国本土の旅行者はマレーシア国内で『Alipay e-wallet』を使用することができる。

MDECとCatcha Groupは、クアラルンプールインターネットシティ構築で協同する。











マルチメディアスーパーコリドーは1996年にマハティール元首相の提唱によって設立され、ITに特化した特別区として国内外で大きな話題となった。そしてナジブ政権になってからは、マルチメディアスーパーコリドー対象地域が拡大され、多くの知識労働者を雇用するに至っている。また、多くのグローバル企業がMSC対象地域に拠点を置き、クリエーティブコンテンツやe-commerce、クラウドデータセンターといった分野で強さを発揮している。そしてアリババグループのジャック・マー会長がDFTZに参加したことで、マレーシアが電子商取引において域内ハブとして大きく飛躍する可能性を見せている。マレーシアには海外の優秀な企業家との協同も積極的に進める土壌があることから実現したプロジェクトだと言えるし、スピード感も感じることができる。

私自身、仕事でクリエーティブコンテンツ企業やIoT企業などの経営者と話をする機会が結構あるが、いずれも右肩上がりの成長を続けており、ベンチャーであっても結構大きな仕事を請け負っている。また、彼らの事業対象地域が国内ではなく、ほぼ海外であることも特徴だろう。知識労働者の品質そのものは日本に及ばないものの、政府がこうしたインターネットフレンドリーな政策を打ち出すことで魅力的な産業クラスターが形成される。また、マレーシア政府は外国人であるジャック・マー会長をデジタル経済アドバイザーとして任命しており、本気度の高さを認識できる。そのマー会長は、「中小企業や若者がより公平に世界市場に挑戦できる環境を支援する」と約束、マレーシアから世界的なITベンチャーが生まれる可能性も期待できるのでは。



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